crewwコラボ 体験談 ― スタートアップ編

crewwコラボ 体験談 ― スタートアップ編

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潜在ニーズにシナジーをかけられるか?「フーモア×あいおいニッセイ同和」異業種コラボの実現【後編】

株式会社フーモア 漫画事業部マネージャー 白壁和彦
株式会社フーモア 制作マネージャー 井本洋平
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 宮崎健太朗

漫画でインナーコミュニケーションを強化する“想定外”のオープンイノベーション

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宮崎健太朗氏

―― では、当初描いていた事業とは違う協業が実現しているということですね?
宮崎:はい。当社としてオープンイノベーションプログラムに挑戦するのは初めての試みだったので、最終的なゴールは描きつつお互いの意思疎通を行っていくと、「まずは社内のインナーコミュニケーションに効果があるのではないか」との結論に至りました。

保険は商品や業務が複雑で、慣れるまでには時間がかかります。文面だけでは理解に苦しむところを、漫画を利用することで解決できるのではないかと考えました。ここで実績が出れば顧客向けのプロモーションにも効果を発揮できると考え、効果測定も兼ねた取り組みから始めています。

―― 大手企業とベンチャー企業は組織文化が異なるため、意思疎通が難しい場面も少なくないのではないかと思います。こうした方向転換を生んだ具体的なきっかけがあったのでしょうか?
白壁:協業するにあたり、大手企業さんは自社の課題を掲げています。もちろんその課題を解決し成功に導くことが使命ですが、協業の可能性はそれだけに止まりません。弊社の場合はIR情報等もチェックし、事前に提供できるリソースを明確にした上で複数の提案ができるよう準備しています。そうすると、見えていなかったニーズとシナジーを生むことがあるんです。

宮崎:今回のインナーコミュニケーション強化の取り組みは、まさにそうしたフーモアさんの姿勢によって生まれました。

―― 実際に今回の取り組みは効果を発揮しているのでしょうか?
宮崎:当初は「本当に漫画でコミュニケーションが円滑になるのか」という思いもありましたが、漫画で制作した社内向けのマニュアルは好評です。たとえば社内風土を変革しようとしたときに、文面だけのメッセージや宣言するだけでは伝わりきらなかった部分が浸透しやすくなりました。

以来、社内で新たな取り組みをする際に「漫画で作ろう」と声が上がるようになり、数字では測れない部分で効果を発揮していると感じます。

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井本:もともと漫画の持つコミュニケーションの力には絶対的な自信を持っていました。例えば、バナー広告に漫画をつかうことでクリック率が改善されたり、WEBコンテンツに漫画を使うことで、離脱率や滞在時間を改善できるといった数値でも計測をしています。

今回は、ビジュアルによる「興味喚起」とストーリーによる「疑似体験」の力をインナーコミュニケーションで活用することができました。

成約率向上よりも大切なこと。「後悔のない世界」を目指す異業種コラボのゴールとは?

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―― 今後は今回の実績をもとに、もともと描いていた顧客向けのプロモーションへと踏み込んでいくのでしょうか?
宮崎:保険商品は複雑で、すべてを漫画で説明することは難しいので、ニーズ喚起を目的にしたサービスを展開していければと思っています。

白壁:一番最初にご提案したときのゴールは、「保険に入っておけばよかった」という後悔がない世の中にすることでした。保険の成約率はもちろんですが、あいおいニッセイ同和さんの描く世界観の実現に向け動き出したところです。

宮崎:弊社のみならず、世の中一般が抱えている課題を解決したいと考えています。事故が起こった後に保険の重要性を理解するのでは遅い。悲しい想いをする前に保険というサービスの有用性を知ってもらうには、漫画が大きな効果を発揮するのではないでしょうか。サービスを売るだけではなく、世の中に保険の大切さを知ってもらうきっかけになれば嬉しいです。

―― 両社ともに初めてのオープンイノベーションだとお伺いしました。最後に、これまでの経験を通じて得た教訓を教えていただけますか?
白壁:一般的にベンチャーは意思決定が早く、大手は遅い印象をみなさんお持ちだと思います。しかし、実はそうではないんです。スピード感は同じでも、組織の規模に比例してかける労力や必要なステップが大きくなっているだけ。そうしたイメージとのギャップは少なからずあるので、お互いの意思疎通、状況把握を怠らないのは大切だと思いました。

宮崎:スタートアップは、世の中の動きや日々変化するビジネスのトレンドに敏感です。私自身、さまざまなスタートアップとお話しさせていただいていますが、非常に勉強になります。企業の規模は関係なく、お互いに学ばせていただいている認識を持つのは重要です。

井本:スタートアップが大手さんとコラボする場合、自社のサービスに自信を持っていることが絶対の成功条件です。しっかりと有用性をアピールし、柔軟に対応することを心がけていればおのずと成功するのではないでしょうか。今回あいおいニッセイ同和さんとのコラボがそうであったように、当初の目的とは違う部分で横展開できることもあります。まずは小さく試し、形にして、小さな信頼を積み重ねていくことが大切だと思います。

whomor [フーモア]:https://whomor.com/
あいおいニッセイ同和損保:http://www.aioinissaydowa.co.jp/

ライター:オバラミツフミ

 
―― 前編の記事はこちら
 

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潜在ニーズにシナジーをかけられるか?「フーモア×あいおいニッセイ同和」異業種コラボの実現【前編】

株式会社フーモア 漫画事業部マネージャー 白壁和彦
株式会社フーモア 制作マネージャー 井本洋平
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 宮崎健太朗

日本独自の文化である「漫画」を主軸にビジネスを展開するフーモア。設立から5年目のスタートアップながら大手企業をクライアントに持つなど、コンテンツ制作を武器に快進撃を続けている。

そんな同社が「crewwコラボ」を通じて協業したのが、全くの異業種である、あいおいニッセイ同和損保だ。当初思い描いていたコラボから軸足を変えつつ、相互のリソースを掛け合わせることに成功した両社。大企業×スタートアップの異業種コラボが実現した背景をフーモア漫画事業部マネージャー白壁和彦氏、制作マネージャー・井本洋平、あいおいニッセイ同和損保・宮崎健太朗氏に聞いた。

「保険×漫画制作」異業種のコラボが実現した理由

―― まずは、フーモアの事業内容について教えていただけますでしょうか。
白壁和彦(以下、白壁):弊社は「クリエイティブで世界中に感動を」をビジョンに掲げ、イラスト制作や漫画制作を行う会社です。イラストレーターや漫画家などのクリエイターネットワークを擁し、弊社がディレクションすることで企業に最適な内容とクリエイターをご提案しています。最終的には、漫画で世界中に感動を届けることを目指しております。

―― 競合他社と比較し、フーモアが持つ強みを教えてください。
白壁:外部におよそ6,000名のイラストレーター、400名の漫画家の大きなネットワークを持ちながら、自社の社員もイラストレーターや漫画家が半数を占めるところでしょうか。案件をやりとりする際、言葉や会話だけは最終的なアウトプットをイメージしづらく、クライアント様からすると良い悪いの判断が難しい。しかし弊社は自社に作家が在籍しているため、依頼内容を提案時からビジュアルで表現し、早期段階からイメージを共有することができます。

―― クリエイターが社内に多数在籍していることで、スムーズなやりとりができるということですね。

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(左より)白壁和彦氏、井本洋平氏

井本洋平(以下、井本):クラウドソーシングのように、弊社ネットワークの外部クリエイターに依頼することもありますが、時には緊急の依頼をいただく場合もあります。仮にそうした事態が発生しても、社内にクリエイターを抱えておりディレクション時間を短縮できるため、問題なく対応することができます。また、中には指名いただくようなクリエイターもおり、抜群の制作力を持っているのでコンテンツのクオリティの高さも大きな強みです。

―― 今回、「crewwコラボ」に応募していただいた背景を教えていただけますか?
白壁:コンテンツ制作に強みを持ちつつも、次のステップとして制作の先にある「届けること」にも注力したいと考えていました。これまでにも実績があった漫画でのプロモーション事業に、より力を入れていこうというのが応募の理由です。今回はあいおいニッセイ同和損保(以下、あいおいニッセイ同和)さんとプロモーション漫画を掛け合わせることで、商材が複雑で重要性や魅力を伝えきるのが難しい保険という分野に「新たなコミュニケーションの在り方」を創れるのではと思い、コラボをさせていただきました。

―― 協業までの経緯を教えていただけますか?
宮崎健太朗(以下、宮崎):既存の事業に新たなエッセンスを加えたいと考えており、「crewwコラボ」を利用させていただきました。これまで着手したことのない領域との協業を目指すにあたり、漫画はうってつけだと感じたんです。言わずもがな、漫画は日本独自の文化なので、プロモーションに絶大な効果があるだろうと思いました。

―― すでに漫画を用いたプロモーションは始まっているのでしょうか?
宮崎:いえ、現在は新入社員など社内向けの研修資料を漫画でデザインするところから始めています。

 

 

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個性的な声が集まるニュースメディア「Voicy」がスポニチと組んだ理由【後編】

株式会社Voicy 代表取締役 緒方憲太郎氏

株式会社VoicyのCEO 緒方憲太郎さんインタビューの後編です。後編では創業経緯やcrewwコラボへ参加したきっかけ、コラボのポイント等を語っていただきました。

大企業の延命を助けるためにスタートアップは存在しているわけではありません。組むことで、世の中のために大企業とスタートアップで何を提供できるのか、互いに尊重した協力ができるかどうかの視点が大事です。

―― Voicyのようなユニークなアプリで起業された緒方社長ですが、もともと公認会計士という“堅い職業”に就いていたそうですね

とにかく人が好きで、その影響なのか色んな人が集まる「会社」という存在が大好きだったんです。大学時代は物理学を専攻していたのですが、卒業後に経済学部に入学しています。寝ても覚めてもテニスに熱中するあまり、“理系”の道を諦めたという面がないわけではありませんが、会社好きだったということも決断した要因です。

社会に出たらとにかく多くの会社に携われる仕事がしたい、と考えた時に浮かんだのが公認会計士でした。経済学部に入ってから猛勉強して卒業の年に資格をとり、大阪の新日本有限責任監査法人でお世話になりました。

―― 4年ほど公認会計士として活躍された後、世界を放浪されたとか

1年かけて30カ国以上を巡ったでしょうか。最終的にはニューヨークで就職して働くことになったのですが、海外放浪中米国ボストンでは医療系NPOを立ち上げたり、オーケストラのマネジメントをしたり、ニューヨークでは日本人のコミュニティを作ったり、現地でも多くの人とつながりを作りながら生活していました。かつてニューヨークで立ち上げたニューヨーク若手日本人勉強会というコミュニティは、今や1900人規模にまでなっているそうです。

―― 帰国後はトーマツベンチャーサポートでベンチャー支援に注力されています

米国でゼロからコミュニティや事業を立ち上げる楽しさを経験したことや、トーマツとご縁があって「一緒に面白いことをしよう」と誘っていただいたのがきっかけです。

無のところから新たな価値を生み出すというスタートアップの支援は、本当にやりがいがあり、まさに天職だと思いました。当時は日本で一番ベンチャー企業をまわった公認会計士かもしれません。今も6社ほどの企業の顧問をさせていただいているのですが、やはり最終的には自分でもやってみたいという思いが強くなりまして・・・。特に、メディアは表現の部分でまだまだ変われるはずだという思いとアイデアも起業前から持っていました。

―― スタートアップ支援の“プロ”だった緒方社長がcrewwを知ったきっかけは何だったのですか

ベンチャー支援を専門にしている企業に勤めていましたから、当然知っていまして、まさにcrewwはライバルですよ(笑)。われわれには監査法人特有の品質の高いコンプライアンスという縛りもありましたので、crewwはしがらみなく自由に素早く動けていいな、との思いを、どこかで持っていました。当時自分のやりたいと思っていることを次々先にやられてしまっている感じでした。

自分が起業してからは、crewwコラボを通じてスポーツニッポン新聞社さんと繋がることができ、本当に感謝しています。

―― スタートアップの失敗も成功も数多く間近で見て来られたなかで、大企業との付き合い方という部分でアドバイスをいただけませんでしょうか

なぜ大企業と組む必要があるのか、深く考える必要があります。言い方は悪いかもしれませんが、スタートアップが唯一、大企業に勝っているのはスピード感、つまり意思決定の速さだけです。それ以外はだいたい大企業のほうが優れています。そのなかで両者にメリットがないのに組んだとしても、誰も得しません。

大企業の延命を助けるためにスタートアップは存在しているわけではありません。組むことで、世の中のために大企業とスタートアップで何を提供できるのか、互いに尊重した協力ができるかどうかの視点が大事です。それがないのに組んでもスタートアップ側にメリットはないでしょう。

また、コラボする際の細かな部分で言えば、大企業側の「稟議」がどういうプロセスになっているのかを知っておくとスムーズに進みます。できうる限り、最終意思決定者に近い人から話をしておかないと、途中で条件が変わってしまうことや、終盤で話がひっくり返されることもあります。頼る人や握る人を選ぶということもスタートアップが上手く大企業と組むために重要だと考えています。

―― 深いアドバイスをありがとうございました

緒方憲太郎さんのcrewwページ
Voicyの公式サイト



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個性的な声が集まるニュースメディア「Voicy」がスポニチと組んだ理由【前編】

株式会社Voicy 代表取締役 緒方憲太郎氏

声で自由に情報を受発信できるユニークな放送局アプリ「Voicy(ボイシー)」が大手メディアから注目を集めています。2016年9月にβ(ベータ)版を公開後、毎日新聞社やスポーツニッポン、西日本新聞などと相次ぎ提携。プロから個性的な素人までがパーソナリティとして、質の高いニュースソースを活用して声で伝えることができるようになっています。株式会社Voicy(東京都渋谷区)を2016年2月に創業した緒方憲太郎さんに、サービスの現状と今後の展開を伺いました。

「声と個性」の表現力が加わることで、より人の感性に訴えられるなど、体温のある情報になり、新しい価値が生まれる

―― 放送局アプリとして開発された「Voicy(ボイシー)」では何ができるのでしょうか

簡単に言いますと、活字メディアの情報を使い、誰もが声による発信ができるアプリです。また、発信するだけでなく聴くことも可能です。

発信者はパーソナリティということになり、新聞やWeb媒体など、弊社と提携しているメディアに載っている記事(一次情報)を声に出して読み、それが自らの“放送局(チャンネル)”のコンテンツということになります。

どんな記事を読むかは、パーソナリティの個性が出ますし、方言や独特の言い回しで読む方もいて、聴く側は自分の好きなパーソナリティの放送を選ぶことができます。

たとえば、プロ野球の結果を伝えるにしても、巨人ファンのパーソナリティと阪神ファンのパーソナリティでは、勝敗によって声色や伝え方も違ってきますし、標準語なのか大阪弁なのかでも変わってきますよね。

選ぶ記事も、面白いと思うニュースを取り上げる人もいれば、スポーツや、地域の情報などを積極的に選ぶ人もいます。チャンネルごと、つまりパーソナリティごとに違うコンテンツになり、そこにまた違ったファンがついてきます。

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声で活字を彩る放送局アプリ「Voicy」

―― Voicyを使えば個人が“ラジオ放送局”を開設するようなイメージですが、声コンテンツの元となる活字コンテンツは自由に使っていいわけですね

活字コンテンツについては、メディア各社とVoicyが提携し、記事をオープンソースにしていただき、声のコンテンツとして活用できるよう許可をいただいています。

現在は毎日新聞社さんやスポーツニッポン新聞社さん、西日本新聞社さんなどからVoicyの主旨に賛同いただいており、現在さらに幅広い分野や地域のメディアにお声がけしている最中です。

私たちとしては、「目」を使う文字コンテンツに、「耳」という流通経路と「声と個性」の表現力が加わることで、より人の感性に訴えられるなど、体温のある情報になり、新しい価値が生まれるのではないかと考えています。

作曲者と実際に歌う方が別であることも多い音楽の世界のように、情報コンテンツもネタの作り手と発信者が役割分担してもいいのではないでしょうか。

―― どのような方がパーソナリティとなり、どんな方が聴いているのでしょうか

現在は一定のクオリティを担保するため、パーソナリティはオーディションという形で選ばれた方がチャンネルを作って放送をしています。といっても、厳密なオーディションで「上手い人を選ぶ」というよりは、世界観を共有して楽しんで個性的に配信していただけるかどうかを確認しています。

ナレーターや声優といった“声のプロ”の方もいますが、まったく経験のない方もいます。今は120名ほどがチャンネルを持っていますが、チャンネル数はオーディションごとに増えています。

たとえば、博多の地元紙である西日本新聞を博多弁で読んだり、総理大臣の一日だけを専門で追いかけている人がいたり、なかには自ら現場に突撃取材をしてコンテンツを作る人も存在します。テレビのようにニュースを綺麗に読む人より、個性のある“素人”のほうが人気はある場合もありますね。

聴く側も年齢や性別がさまざまで一概には言えないのですが、子育て中の方が目立っているかもしれません。寝る時には必ず聴いている、という方もいますよ。

 

緒方憲太郎さんのcrewwページ
Voicyの公式サイト

 


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大手への貴重な提案機会は 社員モチベーションも向上

株式会社ギフティ 代表取締役 太田睦氏

ちょっとした感謝の気持ちを形にする「eギフト」の分野を日本で切り拓いてきたのが2010年創業の株式会社ギフティ(東京都品川区)です。同名のサービス「giftee」は開始当初から注目を浴び、デジタルガレージの「Open Network Lab(オープンネットワークラボ)」やKDDIの「KDDI ∞ Labo(KDDIムゲンラボ)」といった著名インキュベーションプログラムの第1期生として相次ぎ採択され、現在では50万超の会員数を誇るまでに成長しています。代表取締役の太田睦(むつみ)さんにスタートアップ成長のあり方や事業の展望をうかがいました。

著名インキュベーションプログラムの1期生

――ITベンチャー界では初期の頃からかなり知られる存在だった「giftee(ギフティ)」ですが、太田社長がこの仕組みを考えたきっかけは何だったのですが

Webで人とつながれる時代になり、SNSでさまざまなメッセージが送れるようにはなりましたが、もう一歩進んだ「感謝の気持ち」を表せないかと思ったのがきっかけです。実際に会うほどではないけど、コーヒー1杯でもいいので、相手に手触り感のあるぬくもりを届けたいと長い間思っていて、それを形にしたのがgifteeです。

gifteeでは、例えば送り側がカフェやコンビニなどで使える500円の商品券を相手に贈ると、贈られた側はその店で500円分の商品などと引き換えられるという仕組みです。リアルな紙の商品券ではなく、電子で贈りますので、住所が分からなくても問題ありません。

始めた当初は「数百円のプレゼントをもらって相手は嬉しいのだろうか」とのご意見もいただきましたが、確かに結婚記念日なんかで数百円のプレゼントでは、期待値が高いだけに夫婦の危機になりかねませんが、言葉だけで感謝を伝えて済むようなシーンで、期待値がないところでちょっとしたプレゼントが届く形になりますので、十分に喜ばれることがわかりました。

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――もともと、著名コンサルティング企業のアクセンチュアでエンジニアだったとのことですが、起業までの経緯を教えてください

SFC(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス)を卒業する際、未経験でもエンジニア採用を行っていたのがアクセンチュアでした。ただ、近いうちに起業したいとの思いはずっと持っていましたので、「3年以内に起業します」と正直に話したのですが、採用されました。

米に拠点を置いて活躍するIT企業経営コンサルタントの梅田望夫(もちお)さんが2006年に出版した「ウェブ進化論」(ちくま新書)などの書籍を学生時代に読んで影響を受けていおり、IT界やスタートアップには大きな関心を持っていたのです。

アクセンチュアで働き出した頃は、日本でもmixi、FacebookSNSの全盛期。SNSを通じてリアルな贈り物をするというアイデアは心の底に温めていたところ、韓国でこうしたサービスが「ギフティコンやギフティショー」と呼ばれて既に隆盛になっていると聞き、「これはいける」と思い、社内で仲間を探して起業に踏み切ったのです。2009年秋のことでした。

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ギフティのコーポレートサイト、C向けの「giftee」だけでなく、B向けの仕組みも提供されている

――起業後、太田さんのアイデアはスタートアップ界でいち早く注目を浴びます

ちょうど翌年にデジタルガレージさんが起業家育成プログラムの「Open Network Lab(オープンネットワークラボ)」を始めたので、応募したところ1期生として採択いただきました。この時、デジタルガレージの共同創業者で、現在は米国マサチューセッツ工科大学のMITメディアラボで所長をつとめておられる伊藤穰一さんにプレゼンできる機会に恵まれました。伊藤さんからは、リアル店舗でギフトを手渡す際にPOS(販売時点情報管理)と連動できていない点を指摘され、後に私たちが苦労することになる課題をこの時点で知ることになりました。

翌年はKDDIさんがスタートアップ育成の「KDDI ∞ Labo(KDDIムゲンラボ)」を始めたので、こちらにも手を上げまして、1期生として選んでいただいています。

――そして2011年3月にgifteeをリリースします

最初はWeb版だけでしたが、2011年秋にはiOSとAndroidアプリに対応しました。当初はプレゼントを贈ったり、受け取れたりできるのは都内にある一部のカフェ店などに限られ、それほど多くはありませんでしたが、翌年にはファミリーマートさんの店舗で「スパイシーチキン」という商品を受け取れるクーポンを無料で贈れるキャンペーンを行ったこともあり、多くの人に知っていただく機会となりました。

――サービス開始当初からアプローチしていたのがスターバックスでした

プレゼントを贈る側にも、受け取る側にもスターバックスさんですと喜ばれますし、gifteeのようなサービスを利用する方と相性が抜群だと思っていました。すぐにトライアルの機会をいただき、実証実験を行ったのですが、ここでネックとなったのがPOSとの連携でした。ギフトで贈られたクーポンを持っていってもPOSで読めなかったので、オペレーション面で課題がありました。その後、3年がかりで解決し、2014年に念願の対応を果たしています。この時は嬉しかったですね。

現在、gifteeのギフトはスターバックスさんを含め、コンビニなど全国チェーンをあわせると、全国3万店近くの店舗で対応しています。ギフトを贈られた側は、引き換えられる店舗が近くにあるのではないでしょうか。

――gifteeの仕組みは「BtoB」で活用されるケースが増えています

たとえば「商品券を1万人にプレゼント」みたいな販促キャンペーンを行う場合、紙の商品券ですと送料だけでも莫大なお金がかかってしまいます。gifteeの仕組みを使えば電子で贈るだけですので、コストが大幅に削減できるわけです。

gifteeのシステムはクラウドサービスの「eGift System」「eTicket System」として、既に多くの企業にご利用いただいています。こちらも利用者数は右肩上がりで増えているところです。

――crewwでも大手企業から注目を浴びていますね

crewwは2年くらい前から、自分が自覚しないうちに登録をしていました。最初は誰かに誘われたのかもしれません。非常にありがたい仕組みで、既にcrewwを通じて著名な数社とお話が進んでいます。

大手企業に提案書を見ていただける貴重な機会ですので、私だけでなく、提案を担当する社員のモチベーションが自然と上がるのも社内的には良い効果でした。

――太田社長は自らが“営業マン”として、gifteeの対応店舗を次々と増やしてきましたが、大手企業とコラボレーションを成功させるうえでのアドバイスをお願いいたします

たとえ無理な要望であっても、できるということを見せ、結果を出すということが大事です。あと、自社のサービスを知らない方にも分かるように目線を合わせ、分かりやすく説明することも重要ではないでしょうか。

そして、スタートアップは、ユニークであること。自社にしかできない価値を出さないと採択されづらいように思います。

――ありがとうございました。

 



株式会社ギフティ「giftee」の紹介ページ
太田睦さんのcrewwでの紹介ページ

 



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Skypeに真っ向から挑む 「FaceHub」の可能性とは

FacePeer株式会社 代表取締役社長 多田英彦氏

FacePeer(フェイスピア、東京都港区)が展開する動画チャットのプラットフォーム「FaceHub(フェイスハブ)」は、「Skype(スカイプ)」のようにインストールもアカウント作成も行うことなく使える利便性の高さが自慢です。独自の技術開発により、ビジネス現場でも安心して使える品質を確保していることで、導入企業が広がりつつあります。インターネット大手の勤務を経て、昨年(2015年)秋に起業したばかりの多田英彦社長に今後の展望を伺いました。

Webブラウザだけで動画コミュニケーション

――多田社長はヤフー(Yahoo! JAPAN)を皮切りに、ディー・エヌ・エー(DeNA)や最近上場したオンライン英会話のレアジョブなど、多彩なインターネット事業者での勤務を経て、2015年7月に起業されています

ヤフーでは、当時「Yahoo!オークション」と呼ばれていた「ヤフオク!」の全面リニューアルを2年間かけて行いました。この頃は米国ヤフーのシステムをほぼそのまま使っていたのですが、それを日本独自のシステムに変更するという大掛かりなプロジェクトでした。

今につながるヤフオク!のシステムを作り上げたものの、その時なぜか「オークションの世界で巨大化しつつあるヤフーに対抗してみたい!」という思いが湧いてきまして、当時オークションサービス「ビッターズ」を展開していたDeNAへ転職しています。若かったんでしょうね。

レアジョブではシステム周りの責任者として2年半ほど勤務し、昨年の秋に機が熟したと判断して起業に踏み切りました。起業に際してはレアジョブさんから出資もいただき、応援してもらっています。

――動画チャットのプラットフォームとして開発した「FaceHub(フェイスハブ)」は、世界的な知名度を誇る「Skype」に真っ向から挑んでいますね

たとえばSkypeの場合、アプリのインストールや会員登録などを行わなければならず、知識がない方には壁があるのも事実です。この壁を壊すためにわれわれが開発したのが「FaceHub」です。Webブラウザさえあれば、Skypeのように対面でコミュニケーションが図れるのが特徴です。

――利用者はWebブラウザを立ち上げるだけで、動画でコミュニケーションが図れるということでしょうか?

はい、特別なソフトやアプリを新たにダウンロードする必要はありません。どんなパソコンやスマートフォンにも入っていますが、インターネットを閲覧するためのブラウザさえあれば、Skypeのように対面コミュニケーションができます。

――どのような技術を使っているのですか

WebRTC(Web Real-Time Communication)という技術です。Webリアルタイムコミュニケーションという名の通り、Web上でビデオや音声、チャットなどで対話ができるものです。

もともと米グーグルが開発した技術ですが、現在はオープンソースの標準規格として誰もが自由に使えるようになっています。米国ではWebRTCを使ったサービスが生まれつつあります。

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Facehubを活用した双方向コミュニケーションのイメージ

――標準技術であるWebRTCを使い、御社が独自にビジネス向けのチャットプラットフォームとして開発したということですね

FaceHubがまさに“ハブ”として、通信する人の間に介在することにより、1対1の通話だけでなく「1対複数人」や「複数人対複数人」などの通信も可能としています。ビジネス現場でも便利に活用いただけるよう、ビデオの自動録画や会話内容の自動文書化といった機能も備えています。

また、利用者によって通信を行う環境が異なっても、最適な環境を確保できるようにもしています。たとえば、スマートフォン間の通信であれば、機種によっては処理能力に違いがありますし、利用者が契約している通信会社によっても異なってきます。特に最近は大手3キャリアだけでなく、格安スマホと呼ばれるさまざまな企業が出ていますので、各社ごとに通信環境に違いが見られます。そうした利用者間の違いをFaceHubが上手く吸収し、調整していくことで、利用者に最適な環境を提供できるようにしています。

――起業してからまだ時間が経っていませんが、FaceHubのサービスや技術を活用する企業は増えている印象があります

最近の動きでは、関西の通信事業者であるケイ・オプティコムさんと、クラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する株式会社うるるさんの3社で、兵庫県 城崎温泉にてFaceHubを活用した「クラウド通訳」の実証実験を行っています。城崎温泉の店舗などに来られた外国人観光客の方の通訳を、クラウドソーシングを使ってリアルタイムに行う取り組みです。

このほか、バランスセブンさんが運営するスマホ完結型ダイエットサービス「B.B.7(ビー・ビー・セブン)」でも活用いただいています。

また、crewwのコラボレーションを通じ、オートバックスセブンさんとも取り組みを進めているところです。

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――crewwでは大手企業とのオープンイノベーションに応募し、既に採択されるなど積極的に活動いただいています

crewwコラボを実施する大手企業の方々はとにかく“熱量”が高いので、ファーストコンタクトがしやすいので本当に有難いです。コンタクトにかける時間を大幅に短縮できています。

通常、大手企業の方は、新しいことに対して「できない理由」から考えられてしまう傾向があり、そうなるとなかなか話が進みづらくなります。

――crewwでの活動やご自身の経験を通し、コラボを成功に導くためのアドバイスをお願いいたします

提案する前に相手企業の課題を必ず調べ、そこに向けた提案をすることが大事ではないでしょうか。大手企業の場合は、インターネットで調べるだけでもある程度、知ることができるはずです。また、担当者の方が上長に説明しやすいように、難しい言葉を使わないことも大事です。担当者の方は理解していても、上長の方が分かるとは限りません。

crewwでは、最初は大手企業の方と文章が中心のコミュニケーションが中心となりますが、文章でのやり取りが苦手な方もいます。やはり実際に顔を合わせて、対面でコミュニケーションをとることも重要だと思います。

―― ありがとうございました。


「FaceHub」の紹介ページ
多田英彦さんのcrewwでの紹介ページ
FacePeer株式会社

 

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子どもとファミリーに特化 企画と集客力でコラボ成功

GCG合同会社 CEO 岩楯信雄氏

GCG合同会社(東京都江戸川区)は“キッズやファミリー”を対象に、クルマや電車などの乗り物に特化した企画とマーケティングを行う企業です。2014年に初の大型イベント「きっずもーたーしょー」を考案し、2016年には「トミカ スタンプラリーin 東京ドームシティ」をプロデュース。子どもや家族向けに特化したイベントの企画力はcrewwコラボの現場でも注目を集めています。2014年10月に同社を立ち上げた岩楯信雄CEOに今後の戦略を伺いました。

タカラトミー時代は「エアギター」「チョロQ」に携わる

―― 岩楯CEOはデザイナーとしてキャリアを始められていますね

10代の頃、グラフィックデザイナーに憧れ最初に就職したのは広告業界でした。3年ほど働いたのですが、若さゆえか「やはり、これからはインテリアデザインの時代だ!」と考えが変わりまして、専門学校に通って新たに学び直し、大手ゼネコンに転職して7年間勤務しています。長野五輪関係の仕事やお台場のテレビ局なども担当し、本当に良い経験をさせていただきました。そして、次に転じたのが玩具メーカーのタカラトミーです。プロダクトデザインを学びたいとの思いもありました。

ただ、タカラトミーは企画職での入社でしたが配属されたのは、おもちゃショーなどのイベント企画やカタログ製作などを担当している部署で、社内でも長い間、商品企画希望の人間であるとは認識されていなかったようですね(笑)。イベントや入稿データ製作を任せられる“便利なヤツ”ということで、広報や宣伝の部署にいたこともあります。

――タカラトミーでは、赤外線の弦をかき鳴らせばギターのサウンドが楽しめる「エアギター」の企画開発に携わり、世間を騒がせました

GCG合同会社

広報や宣伝の仕事をやっている時に、社内で「岩楯はもともとデザイナーらしい」という話がようやく上司に伝わり、ディズニーさんのライセンス商品を企画開発するチームに呼ばれ、所属することになりました。

ミニカーの「トミカ」は主に男の子に好かれていますが、女の子にも親しんでほしいとの思いから、ディズニー仕様のトミカを企画したこともありましたね。ディズニーさんは、伝統的に斬新なアイデアを受け入れる素地があり、さまざまな企画を採り入れていただけたので、やりがいは大きかったです。

そんななか、センサーの技術を見つけ、これはおもちゃに使えるのではないかと感じて、エアギターを企画したのですが……。社内では「ディズニーのチームなのに、なんで大人向けのエアギターなんだ?」と騒がせてしまいました。

最終的にはGOが出たのは“おもちゃ屋”のカルチャーでしょうか。マーケティング費用もほとんどないなかで懸命にPR活動を行いまして、商品が話題を集めたのは嬉しかったです。

――「チョロQ」にも携わっていたそうですね

はい、ちょうど「チョロQ」が30周年を迎えるので、そのプロモーションを担当しました。ただ、イベントをやりたくても使えるお金があまりない。そんななか“ダメ元”で所ジョージさんに30周年のイメージタレントになっていただけないかとお願いに伺いました。所さんといえば「遊びの天才」であり、消費者にアンケートをとっても30~40代に圧倒的な人気があります。

所さんに事情を話すと、就任に快諾いただけたでなく、逆に面白いアイデアが次々と出てきました。そのなかからゼンマイで走る実物大チョロQを作って、東京モーターショーに出展したこともあるんですよ。

これを機に、所さんや事務所のスタッフの方と一緒にお仕事をさせていただくことが多くなったのですが、やりたいことを周りを巻き込んで楽しくやっていて、実に素敵だなと思いました。マンガで言うと「ワンピース」みたいな感じでしょうか。いつしか自分も「この船に乗りたい!」という思いが強くなり、後の独立につながっています。

――起業したのは、所ジョージさんとの出会いが大きかったんですね

2014年に独立した後もさまざまな仕事をご一緒させていただいています。グッズやイベントの企画など、今も所さんに関する業務は、GCGのなかで重要な位置を占めています。

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GCGの事務所はもともと自動車整備工場だった建物を活用している。「実家は今も整備工場をやっています。私自身も車が好きですし、チョロQやトミカに関わっていることを考えれば、知らぬうちに親の影響を受けているのかもしれませんね」

――一方、GCGでは立ち上げ早々に大型イベント「きっずもーたーしょー」を成功させ、今年(2016年)は「トミカ スタンプラリーin 東京ドームシティ」も大盛況でした

東京ドームさんと知り合えたのはcrewwさんのお蔭です。ある時、テレビの深夜番組を見ていたらcrewwの伊地知さん(CEOの伊地知天=いじちそらと)が出ていて、これは!と思って登録しました。

すぐに東京ドームさんによるコラボレーション説明会に参加したのですが、「おー、これがテレビに出てた伊地知さんかー」「IT系の方が多いのに、自分なんかがいていいのかな」とか「東京ドームと一緒に仕事ができる可能性があるのか、すごい!」と、最初はちょっと社会科見学みたいな心境でした(笑)

私はもともと東京ドームの隣、当時は後楽園球場ですが、水道橋の駅前にある都立工芸高校に通っていましたので、その集客力や影響力のすごさは若い頃から肌身に染み込んでいます。そうした思いからコラボに応募させていただき、採択までいただけたので感激しました。

東京ドームシティでイベントをしたいという方は無数にいますので、弊社が考えた企画が今年のゴールデンウィークに企画が実施でき、成功に導けたのでほっとしています。また、古巣のタカラトミーにも協力いただけたのはありがたかったです。

――子どもとファミリー向けの集客や企画が得意ということから、crewwコラボでは引き合いが多いそうですね

他の大企業のcrewwコラボにもエントリーし、お話させていただいています。また、同じくファミリーや子ども向けの事業をやっているスタートアップの方との「横のつながり」までできました。まさに“crewwさまさま”ですよ(笑)、本当に感謝しています。

――大企業での勤務経験に加え、コラボも進展させつつある岩楯CEOにスタートアップと大企業の付き合い方について、アドバイスをいただけたらと思います

まずは「相手の立場に立ってみる」ということです。自分が相手だったら、どう思い、どう考えるのかな?と。どうすれば、担当者の方がハッピーになれるのかを知ることです。次はみんながハッピーになれるように考えていく。そうしないと、面白いことはできませんし、起こせません。

私自身、企業組織のなかで何度も痛い目に遭ってきましたので、このことがようやく理解できました。

もう一つ申し上げたいのは、大企業と同じことをしていてもダメということです。たとえば、プレゼンテーションの場で、大企業が考えたり、プレゼンしたりするようなことをスタートアップがやっても勝てませんよね。コラボ先となる大企業の担当者の方は、大手からの企画書やプレゼンを頻繁に見聞きしていて、慣れているわけです。

スタートアップならではの独自性を打ち出さないと採択されづらい。「ちょっと変」と思われるくらいがいいのではないでしょうか。スタートアップに期待されているのは、大企業だったら決して提案できない“変なもの”ですから。

ともかく、何度もコラボに応募してみるのはいいことです。大企業の方とメールでやり取りしたり、お会いしたり、オフィスを見られるだけでも価値があります。

――ありがとうございました。


GCG合同会社「きっずもーたーしょー」の紹介ページ
岩楯信雄さんのcrewwでの紹介ページ
東京ドームによるcrewwコラボ(2015年)

 

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crowdcast

大手事業会社と相次いで提携し FinTech分野で注目集める存在に

クラウドキャスト株式会社 代表取締役 星川高志氏

マイクロソフトやDEC(現ヒューレット・パッカード)といったIT界を代表する世界企業で活躍し、2011年に自ら起業したクラウドキャスト株式会社(東京都港区)を「FinTech(フィンテック=ITで金融サービスを変革する)」界で注目を浴びる存在にまで育てているのが星川高志社長です。大手企業との提携経験も豊富な同社長にコラボレーションのあり方や起業までの経緯を伺いました。

マイクロソフトなど著名IT大手での勤務後に起業

――星川社長は名だたるIT大手での勤務経験が長いですが、起業までにどのような経緯があったのですか

実はこれまでの人生で2回の寄り道をしています。一度目は大学在学中の1990年代中ごろです。1年間休学して英国ロンドンへ留学しました。ここでインターネットの可能性を知ることになり、当時IT界でIBMの次に大手だった 米DEC(ディジタル・イクイップメント・コーポレーション)の日本法人に新卒で入社したのです。

その後、マイクロソフトへ転職し、米国本社直轄の部門やモバイルアプリ部門の中心となるエンジニアとして働いたり、オフショア開発のマネジメントを経験したりしました。社会人になってちょうど15年ほど経った頃でしょうか、2009年に青山学院大学大学院のビジネススクールに入学し、会社に勤務しながら企業経営のあり方を学び始めています。これが2回目の寄り道です。

マイクロソフトの社内にも優秀な人は確かに多かったのですが、起業家のマインドを持った人は少ない。ところが、ビジネススクールで出会った人は、まったく別世界です。ここで、起業家意識が養われたことが後の起業につながりました。

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―― そして、ビジネススクールでの研究の一環として、現在のクラウド経費精算サービスにつながるアプリの開発に踏み出すわけですね

2009年よりフリーランスとしてiOS上で“お小遣い帳”的なアプリ「xNote」を開発し、グローバル規模での開発プロセスとマネタイズの実験を行っていました。現在はアプリ販売だけで収入をあげるのは難しくなっていますが、当時は月に数十万円の収入になったほどでした。その後、2011年1月にクラウドキャストを法人化しています。

このアプリを法人向けに改良し、その年に行われた弥生株式会社によるアプリコンテストでグランプリをいただいたのを機に、弥生さんと提携することになりました。

―― 弥生としてはベンチャーへ出資するのは初めてのことでしたが、どういった背景があったのですか

当時の弥生さんはパッケージソフトが全盛の頃でしたので、弊社が開発したアプリ「bizNote for 弥生会計」は、弥生会計がクラウド化や将来的なスマホアプリに踏み出すためにも必要だったのではないでしょうか。提携については、弥生さんと弊社が補完関係にあったことが大きかったといえます。

両社間でシナジーを生み出せましたので、弥生さんとの提携は結果的に成功だったと思っています。

―― 2014年には現在の主力となる経費精算サービス「Staple(ステイプル)」を立ち上げました

Stapleはホッチキスの針(ステイプル)であるほか、形容詞として「定番・重要」との意味もあります。ビジネスパーソン向け経費精算の“定番サービス”にしたいとの想いで名づけ、開発したものです。

「Staple」では交通系ICカードや乗り換え案内アプリ、会計ソフトと連携ができるほか、ワークフローとして入力内容の申請や承認がスマートフォン上で行えます。とにかく手間がかかりがちな経費精算作業を大幅に軽減できます。現在、中小企業や、スタートアップを中心に多くの組織やチームで導入いただいているところです。サービスを通じ、ビジネスパーソンの生産性向上に寄与したいと考えています。

―― Stapleのリリース後、IMJグループやクレディセゾングループと相次いで資本提携を行っていますね

IMJさんは東南アジアへ進出するうえで心強く、セゾングループさんは3500万人の顧客基盤を持っていますので、弊社としてメリットは大きいと考えての提携です。日本では、スタートアップは事業会社と組んだほうがメリットが大きいと感じます。

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―― スタートアップにとって、大手企業との提携は敷居が高いようにも思えますが、次々と成功させているのは秘訣のようなものがあるのでしょうか

私自身、マイクロソフト時代から法人向けビジネスに長年携わっており、その経験と蓄積があったからかもしれません。ただ、相手はわれわれの会社と比べれば相当に大きな企業ですので、飲み込まれてしまうのではないかとの不安がなかったわけではありません。リスクとリターンは常に考えています。

―― Creww株式会社ではスタートアップが大企業とコラボレーションを行うためのプラットフォームを運営しています。そこへ参加しているスタートアップの方にアドバイスをお願いいたします

crewwは非常に良い仕組みですよね。スタートアップにとってチャンスが眠っているのではないでしょうか。

アドバイスという意味では、製品やサービスを開発するうえでの考え方から話しますと、キャズム(アーリーアダプターからアーリーマジョリティに普及する段階)を超える前の段階は競合が少なく、大きなチャンスが眠っています。大手新聞や著名ビジネス誌の記事に載った頃に開発を始めてももう遅いわけです。

提携やコラボレーションを行おうとする相手が、そうしたチャンスや可能性を理解しているかどうかが重要です。理解できていない人に話をしても決して上手くはいかないですよね。

先進的な考え方を理解できる人は10人に1人くらいはいて、大企業内にも必ず存在します。たとえば日本を代表するメガバンク内にもそうした人がいたからこそ、FinTechの世界ではメガバンクも支援を表明し、現在の盛り上がりにつながっているわけです。

誰に話をすれば共感してもらえるのか。ここを間違えないことが重要ではないでしょうか。

このあたりの詳しいお話しについては、「起業家はだれでも最初クレイジーと言われる」 という一文にまとめていますので、ぜひご一読ください。

―― ありがとうございました。

 

取材先 : クラウドキャスト株式会社   http://crowdcast.jp/ja/

 

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IoT時代ならではのアイデア形に サッカー界に変革もたらす開発

株式会社アップパフォーマ 代表取締役CEO 山田修平氏

株式会社アップパフォーマ(京都市下京区)が開発するトラッキング(追跡)システム「Eagle Eye(イーグルアイ)」は、アマチュアサッカー界に大きな変革をもたらす可能性を秘めたIoT(Internet of Things=モノのインターネット)サービスとして、米国での世界的な家電見本市に出展するなど、量産実用化への期待が高まっています。スポーツ界の進化をITによって後押しする同社の山田修平CEOに開発の経緯や今後の展開を伺いました。

安価でサッカー選手の動きをデータ化できる

―― 「Eagle Eye(イーグルアイ)」はIoT(パソコンやスマートフォンだけでなく、あらゆるモノが常にネットに繋がっている状態)時代にふさわしいシステムとして注目を集めていますが、どのような形で活用するツールなのでしょうか

簡単に言いますと、サッカー選手の動きをデータ化し、それを解析するサービスです。選手の二の腕に装着してスイッチを入れるだけで、どのポジションの人がどんな動きをしたか、どれだけ走ったかなどが記録できます。これらの記録データは専用アプリで容易に確認ができるため、チーム全体のデータを統合することで、定量的にパフォーマンスの確認が可能となります。

近年は国内外のプロサッカーチームでは、動画解析などによってプレイの可視化が積極的に行われていますが、高額な費用が必要です。そのため、Eagle Eyeではアマチュアチームでも“データサッカー”が手軽に実践できるよう、1人あたり1万数千円の価格で販売するべく開発を行っているところです。

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―― IoTサービスを開発するうえで、あえてサッカー分野に特化して開発を行ったのはなぜでしょうか

私は学生時代に野球をやっていたので、最初は野球ボールで同じようなことができないかと考えました。ただ、野球は日本やアメリカではメジャースポーツですが、世界全体で見ると市場が小さい。サッカーだとほぼ全世界に広がっていて、アマチュアチームだけで30万以上あると言われています。

なにより、野球ボールのサービスだと、チームに1球だけあれば事足りてしまうので、これだと苦労して開発しても、ビジネスとして考えるとどうなのかと……。

―― 確かに、サッカーだと最低11人分のディバイスが必要になりますね。開発は2014年から始められたんですか

はい、最初は弁当箱にGPSやセンサーといったモジュールを入れたものを自分で作りました。実証実験では中学生に使ってもらったのですが、「これを付けると、全力で走っていないのがバレる!」という反応もありました(笑)

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米国の世界的な見本市「CES」で高い評価

―― そして翌年(2015年)早々には、世界的企業が新商品を披露する米国ラスベガスの家電見本市「CES(セス=コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」に出展を決めていますが、どんな背景があったのでしょうか

2014年12月上旬に経済産業省の「フロンティアメイカーズ育成事業」に採択頂き、3週間後に開催されるCESへ参加する機会に恵まれました。その後、さくらインターネットさんとサムライインキュベートさんが主催するベンチャーイベント「Startup Tour Japan 2015 in Kyoto」で高い評価をいただいたりと、昨年の中間評価に繋がったかなと思います。

といっても、スタートアップですので私一人でラスベガスの会場へ乗り込んで、現地のホームセンターで工具や材料を買って3日間不眠不休でブースを手作りしました。見本市の本番が始まる前に燃え尽きそうになってしまったのは危なかったです(苦笑)

CESは2016年も出させていただいたのですが、米国の方はベースボールやアメリカンフットボールのサービスではないと分かると残念な顔をしますが、逆に欧州の方には評判がすごく良いですね。日本よりも反応が大きく、手ごたえを感じています。

CESへの出展に加え、2015年はクラウドファンディング「マクアケ」でEagle Eyeの先行販売の募集を行い、66人の方から約110万円を出資いただきました。

2011年、関西へ戻り、起業は京都で

―― 山田CEOはわずか9歳でアマチュア無線の免許を取っていますが、幼少時から“理系分野”に興味が深かったのですか

小学校の時にはマッキントッシュが家にあったり、中学ではBASIC、高校ではプログラミング言語のPerlをやったりしていましたので、強い興味がありました。ただ、中学校と高校の時は野球に熱中し、大学では音楽イベントを行うことに熱中していましたので、途中で“休み”を挟んでいます。

―― そして大学卒業後は、誰もが知る著名な大手アパレルチェーンに入社しています

大学卒業から7年半の間、千葉、長野、沖縄、パリとさまざまな店舗を経験しました。途中からは店長となって店舗の責任者となりましたので、毎日20時間くらいは仕事していたかもしれません(苦笑)。マネジメントという部分では大きな勉強にはなりましたが、あまりに多忙な状態でしたので、起業なんて考えたこともなかったですね。

―― 起業に至るまでは試行錯誤の時期がありました

起業することになったのは、2013年に東京で開催されていたハッカソンで優勝をいただいたのがきっかけです。また、Eagle Eyeを開発する前には、Twitter関連など3つほどの新サービスを開発しています。

高校は大阪、大学は滋賀だったので、その中間である京都を拠点に選びました。今も本社を置いています。

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企業の看板ではなく人と人の関係が大切

―― creww(クルー)についてはどう思われていますか

もともと、ソーシャルリソースを上手く再配分するシステムが必要だと感じていましたので、「crewwのシステムはいいな」と思いました。昨年11月には大手企業のオープンイノベーション(コラボレーション募集)に応募し、現在は具体的なお話を進めさせていただいている段階です。

―― 大手企業とのオープンイノベーションを通じて、感じたことや、他のスタートアップへのアドバイスをお願いします

先方の担当者の方にリスクをどこまで理解していただけるかが大事なのではないでしょうか。まずはライトな形でコラボレーションを始めるのもいいかもしれません。

良いコラボレーションができるかどうかは、担当者の方の“気合い”のような部分も重要で、それがないとモチベーションが続きません。会社の看板ではなく、人と人という部分が一番重要だと思っています。

―― ありがとうございました。

 

取材先 : 株式会社アップパフォーマ(Eagle Eye)   http://upperforma.com/ja/

 

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今だからこそ、家族のためのSNS「wellnote」

ウェルスタイル株式会社 代表取締役社長 谷生芳彦さん

ソーシャルネットワーキングサービスでのコミュニケーションが定着し、知人と会って会話をする以上に、写真や動画などを交えた投稿の共有やチャットで交流する、というコミュニケーションも当たり前になってきた。家族間のクローズドSNS「wellnote(ウェルノート)」がオープンイノベーションをしながら、提供しようとしているサービスは、どんな想いから生まれたのだろうか。ウェルスタイル株式会社の谷生氏に聞いた。

オープンイノベーションのプラットフォーム「creww」を使う理由

——自社だけでも、他企業にアプローチされてきたと思いますが、それとcrewwコラボの違いはありましたか?

crewwを使うメリットは、会う前から論点やトピックをある程度固めた状態でコミュニケーションが取れることですね。Creww株式会社という第三者が入ることで、ベンチャーでありながら、大手の企業とのやりとりにスムーズに入れることです。

——オープンイノベーションやcrewwコラボを進めていく上で、先方にスタートアップに対する理解のなさなどを感じたことはありますか?

それはないですね。企業や担当者の個性や相性だと思います。起業以前のキャリアとして、ゴールドマンサックスに10年間勤務していました。最初の4年間は機関投資家と呼ばれる大手金融機関担当として日本株式を営業する仕事をして、そのあとは事業法人部で、資金調達支援、共同投資提案、リスクマネジメント提案など、経営やファイナンス絡みのなんでも屋をしていたので、そのあたりには難しさを感じませんでした。

 

大学生の頃に描いた夢を10年後に実現

——ゴールドマンサックスでの勤務が10年ということですが、なぜ、起業しようと思われたのですか? 10年勤めたら、環境を変えていくことに躊躇はありますよね?

もちろん、かなり考えましたよ。「外資系金融でのキャリアを本当に捨てていいのか」「学生時代から起業をすると言い続けてきたけれど、なぜ起業するんだろう」といったことから、「幸せとは何か」「どんな人生が幸せなのか」という自分の根幹に関わることも日々自分に問い続けました。

でも、起業しない人生を送れば、死ぬときに後悔するだろうと思うようになりました。新しいライフスタイルを創造するという社会的意義があると確信できるこのチャレンジに挑戦してみたいという想いと、大学生の頃の「起業したい」という夢が重なって決意できました。

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——大学生の頃から起業はしたかったんですね。

そうなんです。当時90年代半ば、インターネットで世界が変わると言われはじめていました。大学の専攻も経営学でしたし、起業のまねごとのようなサークルも運営する中で、ベンチャーの本場であるアメリカのシリコンバレーに留学したいという想いが日に日に強くなっていきました。

大学の交換留学制度を調べてみたら西海岸のシアトルにあるワシントン大学経営学部への交換留学制度があったので、それに応募して、交換留学をしました。

留学していた1997年のシアトルはITバブル前で盛り上がっていました。マイクロソフトのビル・ゲイツはいますし、アマゾンドットコムのジェフ・ベソスもいるんじゃないかとか。彼らのような大きな事業をいつか創ってみたい、と夢がどんどん膨らんで。笑

 
——日本の大学にいた頃はいくつかサークルを運営されていたということですが、卒業していきなり起業はしなかったんですね。起業する前のステップとして、投資銀行を選んだのはなぜですか?

当時アメリカでは、大学で最も優秀な学生たちは、経営コンサルティングや、ウォール街のゴールドマンサックスといった投資銀行に入って数年経験を積んだ後、MBAを取って起業するという流れがあるなあと思ったのがきっかけです。

 

モノやサービスが変えていくライフスタイル

——退社後に起業して、ここまでくるのに順調でしたか?

しんどいだろうとは思っていましたが、順調なことより、大変な時間の方が多かったです。笑

特に何かを準備して辞めたわけではなく、私自身に子供が生まれ、その成長を両親に共有したいということもあり、家族SNSが必要になるだろうという着眼だけで退社したので、サービスの構築ができるエンジニアを探すことから始めました。これがなかなか見付からない。「エンジニアが見つかるまでは、サービスの開発を始めない」と決めていたので、スタートには時間がかかりました。

——2012年に「リアルの場のお茶の間をネット上に再現する」というコンセプトの家族限定のSNS「wellnote(ウェルノート)」を正式に公開されましたが、この手のクローズドSNSは少しづつ増えていますよね。
ようやくそのような新しいライフスタイルが創られてきたと感じます。メールからfacebookなどのSNSやチャットツールに移行し、そこに加えて、カップル間や家族間などのクローズドSNSがより必要になっていくと考えています。関係性やコミュニケーションの内容で、ツールを使い分けが進んでいくのがこれからの流れとなっていくと思っています。

例えば、子育て中のひとが自分の子どもについて、写真や動画を投稿するのはよくあることです。ただ、プライバシーだったり、気分的なものだったり、さまざまなリスクを考慮しなければならない場合もある。いわゆる「SNS疲れ」「Facebook疲れ」などと呼ばれる状態ですよね。それに対して投稿範囲を限定するといったやり方はありますが、設定に戸惑って、投稿が億劫になることが多いのではないでしょうか。

かといって、チャットツールでは、やりとりが流れてしまう。今すぐ返事を求める同期型コミュニケーションではなく、思い出として何かが残って残ればよい非同期コミュニケーションもニーズがあるわけです。

ディバイスも変化していっています。2010年はPCとガラケーでのメールが主流でしたが、今はスマホが台頭し、SNSやチャットアプリが増えています。これからはタブレットもますます増えていきます。

モノやサービスの機能そのものではなく、そのモノやサービスでライフスタイルがどう変わるのかを意識してサービスの開発をしていくことが大切だと思っています。

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——その変化に対応していくために、オープンイノベーションは欠かせないですよね。オープンイノベーションをしながら目指していることを教えてください。

wellnoteをまずは日本中の家族に使ってもらいたいということ。それによって幸せな家族を増やしたいという想いがあります。社会的意義のあるプラットフォーム、インフラの構築を通じて、世の中に新しいライフスタイルを創造することができれば、利益はあとからついてくると信じています。

 

取材先 : ウェルスタイル株式会社   http://wellnote.jp/

 

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