レポート

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インターネットの誕生以降の衝撃を。Deep Techから始める技術立国再興戦略

Hello Tomorrow Japan
Abies Ventures
Mistletoe株式会社

自社の有する経営資源や技術に頼るだけではなく、社外からの技術やアイデア、サービスを有効に活用し、革新的なマーケットを創造する「オープンイノベーション」。この市場を創ってきたパイオニアであるCrewwは、大企業が持つアセットとスタートアップの持つエッジの効いたアイディアを組み合わせることで新規事業を創出し、国内に大企業×スタートアップのイノベーションを生んできた。新たな取り組みとして注目されているのが、オープンイノベーションコミュニティ「docks」。大企業の持つアセットとスタートアップが持つ柔軟なアイディア、最新のテクノロジーが化学反応を起こす起点として立ち上がった、リアルコミュニティである。
本記事では、「Deep Techとコミュニティの力で社会を変革する」をテーマに行われた、交流会の様子をダイジェストでお届けする。ゲストはDeep Tech領域に投資をするAbies Ventures、スタートアップエコシステムの構築を行うMistletoeと、DeepTechの力を使って新しいチャレンジをする方々と起業家や投資家を結びつける活動をしているNPO法人Hello Tomorrow Japan。
交流会はVCがピッチを行う“リバース形式”で行われた。日本から世界を目指すアントレプレナーに伴走し、共にスタートアップ界隈を盛り上げる影の起業家たちは、今何を思うのか。次世代のビジネスを創出する取り組みを追った。

 
本交流会は、社会の変革を担うスタートアップとその成長を支えるVCの出逢いの場を提供することを目的に開催されている。「Deep Tech」とは、主にバイオ、ロボティクス、AI、宇宙開発、エネルギー、MRなどの分野において、破壊的イノベーションを生み出す最先端テクノロジーの事を指す。

日本のスタートアップエコシステムは、年々成熟しているものの、中国やアメリカなど、“起業先進国”から遅れをとっています。そのなかでもDeep Tech領域は、長い研究機関を要するビジネスです。そのため、資金調達に多くの課題が伴うこともある。

「日本の未来を担うスタートアップ企業が、チャンスを掴む機会はないだろうか?」という考えから生まれたのが、“VCリバースピッチ”だ。スタートアップから投資家・事業会社に向けたピッチの機会は数多くあるものの、逆のパターンは少ない。

なかでもDeep Tech領域のスタートアップ企業は資金調達・支援環境のハードルもさらに高くなっているという課題感から、スタートアップが「スタートアップ支援コミュニティ」を活用してさらなる飛躍を目指すため、VC各社がスタートアップに自社の投資実行の目的について・投資後のフォローアップの体制についてを論ずる機会を設けることができた。

サスティナビリティのある未来を目指し、次世代の課題を解決する

交流会の中心となったのは、VC3社による“リバースピッチ”。まずは、Mistletoe株式会社の中島氏よりピッチがあった。

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Mistletoe株式会社 Chief Investment Officer 中島徹氏

中島徹:Mistletoeは外部から「ベンチャーキャピタル」として捕らえられていますが、私たちは自社を“collective impact community”と定義しています。メンバーは事業会社出身の者が多く、スタートアップと寄り添うことを主眼に置いています。共に次世代の課題を解決するため、共同創業型の「スタートアップスタジオ」というアプローチをとっています。

アントレプレナーを育て、日本の社会問題を解決することが、私たちのもっともやりたいことです。主に、テクノロジーを介し、人間中心の持続的な未来を作っていくスタートアップに投資を行っています。アントレプレナーのみならず、研究者など、複数のバックグラウンドを持つ人たちと一緒に社会課題を解決していきたいのです。

さまざまな奏者で構成されるオーケストラが素晴らしい効果を生むように、様々なスタートアップ同士が集まる場を作ることで、一社で起こすよりも大きなインパクトを世界に与え、未来をより良くしていくことを目指します。

インターネットに次ぐ技術革新で、世界と戦えるスタートアップを創出する

中島氏に続き登壇したのは、ユニークで高度な技術を有する日本および世界のDeep Techスタートアップに投資を行うAbies Venturesの山口氏。

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Abies Ventures株式会社 Managing Partner 山口冬樹氏

山口冬樹:Abies Venturesは創設間もないベンチャーキャピタルです。Deep Techスタートアップのみに投資を行っています。ドメスティック市場だけではなく、世界を目指すような企業とともにビジネスを創出していきたいと考えています。

インターネットは世界を大きく変えましたが、情報流通や仕組みの革新以外の技術革新でも、世の中を進化させていきたいのです。

日本は久しく技術立国と呼ばれてきましたが、世界に通用するスタートアップはなかなか出てきていません。眠っている技術資産を掘り起こし、世界で戦えるスタートアップを育てていきたいと思っています。

グローバル規模のオポチュニティを、日本に届けたい

最後に登壇したのは、Hello Tomorrow Japanの渡邊康治氏。ワールドワイドに革新的技術の市場展開を促進する活動を行うコミュニティの話があった。

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Hello Tomorrow Japan 渡邊康治氏

渡邊康治:Hello Tomorrowは、リサーチをベースにした先端技術で新しい応用分野を開拓し、様々な産業・社会・環境等の課題の解決を目指すDeep Techスタートアップを支援しています。世界規模のコミュニティをつくっており、大企業やスタートアップを問わず、さまざまなバックグラウンドの方が参加しています。

海外の名だたる大企業がサポーターとして参加しており、お金を出資する以外にも手厚いサポートをしているのが特徴です。年に1回開かれるHello Tomorrow GLOBAL SUMMITには世界中の大手VCが集まり、スタートアップの方が世界レベルのVCと出会えるチャンスもあります。このサミットには3,000人を超えるスタートアップ関係者、投資家、事業会社などが集まり、Deep Techスタートアップの方に非常に有益な機会を提供しているのです。

Hello Tomorrowはパリに拠点を置いているため、メインは海外です。しかし今春東京にもローカルハブとしてHello Tomorrow Japanを設立し、今後本格的に日本でもコミニュティの創出を行うとともに、Hello Tomorrow JAPAN SUMMITを年末に開催する予定です。このコミュニティは、大学や研究所の研究成果など、先端技術をコアにして事業を行うDeep Techスタートアップを対象としています。

日本はまだまだスタートアップエコシステムが成熟しておらず、Deep Techにおいては尚更です。本日登壇されたVCさんとともに、私たちも有益な機会を提供する存在になりたいと考えています。

本日登壇した3名のゲストは、「世界で戦えるスタートアップを創出したい」と口を揃えた。日本が“起業先進国”となり、そして世界で戦うためには、意思のあるアントレプレナーと経験を持ったキャピタリストとの協力が不可欠。

こうした“リバースピッチ”もその一つ。トークセッションの終了後に行われたネットワーキングでも活発な動きが見られ、ここdocksを起点にビジネスが動き出す予感がした。

ライター:オバラ ミツフミ

(了)
 

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中国スタートアップ10社が集結!国際交流でビジネスを加速する「日中企業イノベーション交流会」

中国スタートアップ10社が集結!国際交流でビジネスを加速する「日中企業イノベーション交流会」

自社の有する経営資源や技術に頼るだけではなく、社外からの技術やアイデア、サービスを有効に活用し、革新的なマーケットを創造する「オープンイノベーション」。この市場を創ってきたパイオニアであるCrewwは、大企業が持つアセットとスタートアップの持つエッジの効いたアイディアを組み合わせることで新規事業を創出し、国内に大企業×スタートアップのイノベーションを生んできた。新たな取り組みとして注目されているのが、オープンイノベーションコミュニティ「docks」。大企業の持つアセットとスタートアップが持つ柔軟なアイディア、最新のテクノロジーが化学反応を起こす起点として立ち上がった、リアルコミュニティである。
本記事では、中国の清華大学社会サービスの機能の一つとして先進的なビジネスプロジェクトを提供する清華大学サイエンスパークと国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww株式会が合同で開催した「日中企業イノベーション交流会」の模様をダイジェスト形式でお届けする。
交流会は5時間にも及ぶ長丁場で行われ、数多くの登壇者、そして数多くの参加者が訪れた。中国からは10社のスタートアップが来日するなど、非常に熱量溢れるイベントとなった。国内からも大手投資機関が参加するなど、イベントの盛り上がりは最高潮に。日本×中国の新ビジネスが生まれる拠点として、“起業先進国日本”への変革を目指す取り組みを追った。

 

スタートアップから始まる“日本再興戦略”。Creww伊地知氏が描くアクセラレーションの未来

本交流会は「イノベーション」をテーマに、日中それぞれの優れた技術や製品、サービスを双方の市場へ紹介・提供することで、日中間の経済の発展を促進させることを目的として開催されています。

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Crewwと共に交流会を主催する清華大学サイエンスパークは、中国で最も革新的なサイエンスパークを目指して設立された。独自の技術的・人的資源と革新的な若い起業家をつなぎ、秀逸なサービスをハイテク企業や研究開発企業に提供することで、国内外のベンチャー企業ビジネスの拠点になっている。

イベントにはスタートアップから大手企業、大学機関、インキュベーション施設など、さまざまな登壇者が一同に介した。これから始まる日本と中国の最先端ビジネスを一目見ようと、会場には多くの参加者が集結。過去イベントの中でも最高潮の盛り上がりとなった。

セッションの初めに、Creww代表の伊地知天氏が挨拶。「中国と日本の協業には、非常に大きな可能性があると思っています。しかし現在、日本のスタートアップエコシステムはまだまだ成熟していません」と語った。

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伊地知:日本企業の時価総額上位は、そのほとんどが大手企業。しかし海外を見渡せば、テクノロジーを駆使した急成長企業や、若い企業が瞬く間に上位にランクインします。日本は企業後進国とも言われ、また、若い企業を支援するVCや投資家も少ないのが現状です。

Crewwはそうした現状を受け、2012年に立ち上がりました。民間企業がスタートアップエコシステムを創り出し、スタートアップを取り巻く環境を少しでも良いものにしていこうという挑戦です。

これまでに、成長機会を創出することにコミットし、今ではおよそ3,400ものスタートアップがCrewwに登録をしています。スタートアップ同士でナレッジをシェアし、切磋琢磨し合う環境を整えて参りました。

大手企業とスタートアップが協業し、新たなビジネスモデルも生まれています。そして今後はリアルイベントにも力を入れていきます。今日の交流会も、海外諸国から遅れをとる現状を打破し、日本が起業先進国として世界を牽引する存在になるきっかけになればと思っています。

起業先進国・日本へーー。投資家とスタートアップが語る日本の現状とこれから

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イベントの最初のセッションには、東京大学エッジキャピタル、神奈川サイエンスパーク、日本政策投資銀行(DBJ)中川雅晴氏、東京海上日動火災保険 森岡秀祐氏、セブン銀行 松橋正明氏・呉暁雪氏、清華企業家協会(TEEC)日本分会 孔令傑氏が登壇。スタートアップの成長を支える側の視点から、日本の現状と今後の展望をディスカッションを行なった。

起業家の数は徐々に増えつつあるも、日本には、なかなか企業環境が根付かない現状がある。そのボトルネックは、キャピタリストの少なさに起因しているとの声もあるほどだ。起業家と投資家、双方の数が増えていくことが、企業先進国への第一歩となるかもしれない。

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また、続いてのセッションでは「企業マッチングに関する講演」と題し、Creww 李東徹氏、日本貿易振興機構(JETRO)金京浩氏、中関村駐東京連絡処 王洪燕氏、Tus Starインキュベーター 刘博氏が登壇。

日本貿易振興機構の金氏は「日本に対する憧れがあり、日本に留学し、日本で就職しました。現在は、日本貿易振興機構に務め、日本への進出や投資など、支援しています。中国と日本が協力できる分野を見出していければ」と語った。

その後中国のスタートアップ10社がピッチを行なった。コンサルティング企業「ボストンコンサルティンググループ」(BCG)が中国アリリサーチ、百度発展研究センター、滴滴政策研究院と共同で発表した『中国インターネット経済白書:中国インターネットの特色を読み解く』によれば、中国のユニコーン企業の多さと、創業からユニコーン化するまでのスピード感には目を引くものがある。

ピッチ終了後にはネットワーキングタイムが設けられており、今日この場所から新しいビジネスが生まれる熱気が感じ取れた。

本イベントのように今後ますます交流が盛んになれば、日本も世界を股にかけるユニコーン企業が誕生する可能性も考えられる。また、中国企業の日本進出も今後加速していくだろう。

(了)
 

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“民間×行政”で生み出す日露テックビジネス ロシアITスタートアップ使節団 大報告会

“民間×行政”で生み出す日露テックビジネス ロシアITスタートアップ使節団 大報告会

自社が有する経営資源や技術に頼るだけではなく、社外からの技術やアイデア、サービスを有効に活用し、革新的なマーケットを創造する「オープンイノベーション」。この市場を創ってきたパイオニアであるCrewwは、大企業が持つアセットとスタートアップの持つエッジの効いたアイディアを組み合わせることで新規事業を創出し、国内に大企業×スタートアップのイノベーションを生んできた。新たな取り組みとして注目されているのが、オープンイノベーションコミュニティ「docks」。大企業の持つアセットとスタートアップが持つ柔軟なアイディア、最新のテクノロジーが化学反応を起こす起点として立ち上がった、リアルコミュニティである。
本記事では、「docks」で行われたロシアITスタートアップ使節団の報告会の様子をダイジェストでお届けする。ロシアを訪れたIT業界のスペシャリストらが語る、日本とロシアのスタートアップが生み出す新たなビジネスの可能性とは?

 
ロシアは現在、IT技術を用いて国民生活の向上や製品・サービスの品質改善を進める国家プログラム「デジタル経済プログラム」を展開している。ビッグデータやブロックチェーン、IoT、ロボットなど、テクノロジー領域において人材育成やインフラ整備を行なっているそうだ。

日本との関係については、2017年9月にウラジオストクで開催された「第3回東方経済フォーラム」において、日露両政府は「デジタル経済に関する協力に係る共同声明」といった文書を交わしている。

国家間で提携を行いながらデジタル人材の育成が進むなか、2018年2月11日から22日にかけて国際協力に詳しい日本のITスタートアップが「デジタル分野協力」をテーマに情報交換を行なった。日本からは「使節団」と称されたロシア事情に詳しいIT業界関係者が選抜されたという。

今回のイベントでは、使節団参加メンバー各位が現地で得た情報を共有。今後ロシアでのビジネスチャンスを求める参加者達は、普段では知り得ないロシアのスタートアップシーンのリアルに夢中で耳を傾けた。

現地訪問で知った異国の可能性。日本×ロシアで生み出す新たなビジネスとは?

本イベントには、使節団のメンバーであるSAMIの牧野寛氏、ロシアNIS貿易会・長谷氏、スカイライトコンサルティング・小川育男氏、TalentEx CEO・越陽二郎氏、Creww・李東徹氏、Blincam・高瀬昇太氏など、ロシアの現地事情や異国のスタートアップシーンに詳しい錚錚たるメンバーが集まった。

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開催に先立ち、各メンバーが自身とロシアとの関係性、ロシアに赴いた感想などを簡単に紹介。ビデオ通話にて参加した福岡市役所国家戦略特区課長、的野浩一氏は「ロシアに行くまではロシアにスタートアップがあるかさえ分からなかった」という前置きと共に、ロシアに実際に赴いた印象と成果を以下のように述べた。

的野浩一(以下、的野):ロシアを訪問して感じたことは二つです。一つは、ロシアは非常に技術力の高い国であるということ。国家間での連携が進めば、すぐにでも新たなビジネスを創出することができると思います。そしてもう一つは、ロシア側が日本とビジネスをとてもしたがっていることです。

そして、福岡市として今後取り組みたいことを熱く語った。

的野:ロシアに関する情報は、まだまだ日本のスタートアップの人々に行き届いていない。そのため興味関心もまだまだ少ないのが現状です。まずは、この関心を喚起していきたいと思っています。それは福岡だけではできないので、複数の地域や民間企業と手を組み、一緒に仕掛けていきたいですね。

なぜ今、ロシアのスタートアップに注目するのか

報告会が本格的にスタートすると、各方面のエキスパートらが現地で体感した「ロシアのスタートアップシーンの実態」と「日露協力の可能性」について参加者に語られた。今回の使節団を企画から運営まで担当し、自身もロシアでの起業を経験したSAMI 牧野氏は「なぜ今ロシアでスタートアップなのか」を以下のように話す。

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牧野寛:ロシアでは政府が積極的にスタートアップ支援に投資しています。たとえば、イノポリスという都市では、大学の周囲にIT企業が集まる場所を作り、優秀な学生が大学周辺のIT企業へ就職する導線となっています。また、ロシアには日本人が想像している以上にビジネスチャンスが多くります。そして、日本人が想像している以上に、日本とのビジネスを熱望しています。

今回の使節団を経て、ロシアのスタートアップシーンの実際に触れた参加者達は、今後の日露協力に希望を多く見い出した様子が見られた。

また、日本企業とロシアのスタートアップをマッチングしようという新たな試みも着々と進んでいるとのことで、ロシア使節団派遣が新たなビジネス創造に対し大きな一歩となったのを感じられる内容であった。

欧米よりも参入しやすい?ロシア参入への期待と課題

イベントの最後には、質疑応答の時間が設けられた。参加者はロシアでのビジネスに非常に興味を持ち、ロシア参入を意識した質問が数多く寄せられた。

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質問の回答からは、欧米よりも寛容に日本人を歓迎するロシアの風土や、ロシア企業が日本とのビジネスを熱望する様子が伺え、改めてロシアの魅力が確認できた。一方、日露で互いに情報が少ないゆえ、日本の企業に過度な期待が寄せられているなど、認識の齟齬が発生している状況も伺えるなど、今後の課題に関しても明確となった。

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イベント終了後、ロシアの魅力に目を輝かせた参加者が登壇者へ詰めかける様子が見られ、本イベントが日露ビジネスのさらなる発展の一手となったのを肌で感じることができた。
 
ライター・伊集院実穂

(了)
 

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痛い“突然の出費”へのセーフティネット「前給サービス」で、新たなサービスを創出するーMeet the Enterprise vol. 05ーMeet 東京TYフィナンシャルグループ「きらぼしテック」

痛い“突然の出費”へのセーフティネット「前給サービス」で、新たなサービスを創出するーMeet the Enterprise vol. 05ーMeet 東京TYフィナンシャルグループ「きらぼしテック」


自社が有する経営資源や技術に頼るだけではなく、社外からの技術やアイデア、サービスを有効に活用し、革新的なマーケットを創造する「オープンイノベーション」。この市場を創ってきたパイオニアであるCrewwは、大企業が持つアセットとスタートアップの持つエッジの効いたアイディアを組み合わせることで新規事業を創出し、国内に大企業×スタートアップのイノベーションを生んできた。新たな取り組みとして注目されているのが、オープンイノベーションコミュニティ「docks」。大企業の持つアセットとスタートアップが持つ柔軟なアイディア、最新のテクノロジーが化学反応を起こす起点として立ち上がった、リアルコミュニティである。

本記事では、「docks」で行われた東京TYフィナンシャルグループ「きらぼしテック」とのミートアップの様子をダイジェストでお届けします。

 
2017年5月の銀行法改正以降、各銀行においてフィンテックビジネスへの取組みが加速している。Crewwのオープンイノベーションの中にも、フィンテックビジネスに関わるものは多い。今回「Meet the Enterprise」に登壇したきらぼしテック株式会社は、自社グループが取得した特許「前給サービス」を活用することで、フィンテックビジネス進出への足がかりとし、新しい事業領域へ挑戦する。

今回行われたミートアップ「Meet the Enterprise vol. 05 – Meet きらぼしテック – 」には、ニッチな領域でビジネスチャンスを探る熱量の高い起業家たちが集まった。1時間のネットワーキングタイムを終え、きらぼしテック株式会社のプレゼンテーションが開始された。

“痛い出費”のセーフティネットに。スマホで給与申請が可能な「前給サービス」

今回登壇したきらぼしテック株式会社は、東京TYフィナンシャルグループの子会社。自社グループが取得した特許「前給サービス」を利用し「労働者に付加価値のあるツールを提供する」をミッションに掲げている。

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きらぼしテック株式会社代表取締役社長 西村浩司氏

今回紹介された「前給サービス」は、学生を中心とした非正規雇用者が、給料日前にお金を「前払い」してもらうことができるサービスだ。お祝い金や急な入院で医療費が発生したときなど、突然の出費が発生した際に「スマホ申請」で賃金を受け取ることができる。

2005年に特許を取得してから、日本マクドナルド社や大手人材派遣会社をはじめとする654社、総じて108万人の利用者を抱えるまでに成長を遂げた。きらぼしテック株式会社・専務取締役の刈田隆志氏は、「柔軟な給与体制の実現により離職率の低さに効果が出ている」と話す。

刈田隆志:「前給サービス」のプラットフォームを活用することで、データを利用したマーケティング活動、シフト管理のデジタル化、デジタルクーポンの開発などさまざまな可能性がある。刈田氏は銀行マンにはない、スタートアップの柔軟なアイデアで新たなサービスを創出したい。

今、この瞬間から始まるオープンイノベーション。「前給サービス」はフィンテックにニューウェーブを起こせるか

Meetupの後半には、きらぼしテックのサービスに興味を持つ起業家からのピッチが行われた。「前給サービス」という間口の広さからか、ヘルステック、学割サービス、不動産サービス、メディア運営など多岐にわたるジャンルから、それぞれの特性に合った「前給サービス」のオリジナル案が語られ、大いに盛り上がりをみせた。

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ここからディスカッションを通し、リソースや思想がマッチすれば新しいビジネスの誕生へ第一歩を踏み出すこととなる。

以前、「神戸オープンアクセラレータ」でのりそな銀行とスタートアップ各社の取り組みを紹介した。CrewwではこれからもMeetupを発端とした、新しい金融サービスの出現を応援していく。

「Meet the Enterprise」は、オープンイノベーションコミュニティ「docks」にて不定期で開催される。興味のある方は、以下のリンクよりチェックしてみてください。
https://creww-docks.peatix.com/

ライター・半蔵門太郎

(了)
 

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テレビにイノベーションを起こせ – Meet the corporate vol. 03 – Meet 日本テレビ放送網

Meet the corporate vol. 03 – Meet 日本テレビ放送網

自社の有する経営資源や技術に頼るだけではなく、社外からの技術やアイデア、サービスを有効に活用し、革新的なマーケットを創造する「オープンイノベーション」。この市場を創ってきたパイオニアであるCrewwは、大企業が持つアセットとスタートアップの持つエッジの効いたアイディアを組み合わせることで新規事業を創出し、国内に大企業×スタートアップのイノベーションを生んできた。新たな取り組みとして注目されているのが、オープンイノベーションコミュニティ「docks」。大企業の持つアセットとスタートアップが持つ柔軟なアイディア、最新のテクノロジーが化学反応を起こす起点として立ち上がった、リアルコミュニティである。
本記事では、「docks」で定期開催されているミートアップの第三回「Meet the corporate vol. 03 – Meet 日本テレビ放送網 – 」の様子をダイジェストでお届けします。

 
年間視聴率三冠王を4年連続で獲得し、テレビ業界の先陣をひた走る日本テレビ。しかし、同社も「若者のテレビ離れ」など、先々の事業展開を見据えた課題を持っているという。今回行われたミートアップ「Meet the corporate vol. 03 – Meet 日本テレビ放送網 – 」では、番組の視聴率アップ・番組ファン拡大を目的としたディスカッションが行われた。

日本テレビからはオープンイノベーション窓口の皆さんをお迎えし、スタートアップからはおよそ60名が参加。スタートアップが自社サービスの魅力を語り、日本テレビが真摯に耳を傾ける。中身の濃い1時間のネットワーキングを終え、いよいよ本題「番組プロモーション改革」について話し合われた。

若者の“生態系”を紐解き、テレビの未来をアップデート

まず宣伝部から部署の体制と現状の番組プロモーション施策について説明があり、その上で、今後のテレビの未来を見据えた課題が挙げられた。

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最初の課題は「番組プロモーション効果の可視化」。宣伝部は交通広告やデジタル広告を行うものの、TVでの番組告知CMの効果が大きいこともあり、視聴率以外の数字で可視化するのが難しいのだという。

二つ目に、「デジタルコミュニケーション」について。番組構成など地上波のコミュニケーションには長けているものの、デジタル広告やSNS運用などを不得意としているそうだ。

そして三つ目に番組情報の「テキスト・画像・映像の集約、整理、発信」。番組情報はテキスト・画像・映像の大きく3つに分けられるそうだが、現状システムの都合により全てを一元管理することができていないとのことだった。

以上3つの課題は組織の高コスト体質を招いていることもあり、スタートアップのテクノロジーを導入することでさらなる飛躍に結びつけたいのだという。

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続いて、次世代デジタルプロジェクトよりスピーチがされた。デジタルデバイスの利用時間が日に日に増していく現状を受け、エンゲージメントの高い番組プロモーション施策を生み出すことがテレビ業界共通の課題に挙げられている。

ゴールは「テレビの視聴率をあげること」。現在「見逃し配信」などの施策を進めるなかで、より効果的な番組プロモーションを生み出していくことが直近の課題だという。

これまでのようにユーザーを「視聴者」として捉えるのではなく、「生活者」として考え、番組はもちろんのこと、より広い視点でユーザー満足度を高めていくことを目標として掲げているそうだ。

具体的な課題の一つ目は「顧客インサイトの分析」。若い世代を中心にテレビへの接触時間が減少している現状を受け、業界の縮小を防ぐためにも、そもそもの“生態系”を明らかにしていくことが求められている。テレビ番組をどうマーケティングするのではなく、若い世代が求めているコンテンツを明瞭にし、展開するサービスを柔軟に変化させていきたいそうだ。

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二つ目の課題は、テレビという枠組みの中で「バズる」仕組みを構築すること。若い世代がもっとも可処分時間を割いているSNSは、シェアを通じてコンテンツが広く流布することでユーザーの注目を獲得している。テレビにもこの仕組みを当てはめ、ユーザーに広くリーチするコンテンツ作りをしていきたいという。

そして最後に、「キャンペーン内容をリアルタイムで修正しながらより良いものにしていく方法」。テレビドラマは3ヶ月程度の時間をかけストーリーを展開し、視聴者の反応をキャッチアップしながら宣伝を売っていくそうだ。しかし、必ずしも毎回右肩上がりになっていくとは限らない。そうした際に、リアルタイムで反応を可視化し、番組への人気を高めていく施策を設計していく方法を模索しているそうだ。

「日本テレビ×スタートアップ」で描く“テレビ2.0”

日本テレビから話があったのち、スタートアップに所属する参加者を交えて質疑応答が行われた。テレビの未来について熱く議論が行われ、新たなコンテンツ、新たなプロモーション施策が生まれる予兆が感じられた。

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また最後には、再びネットワーキングタイムが設けられ、直接コミュニケーションを取る姿が見られた。本イベントに参加したスタートアップは、日本テレビと協業するアクセラレータープログラムに参加する権利を持つ。選考を通過すると、本格的にディスカッションが始まっていくそうだ。

次回の「Meet the corporate」は、東京ガス株式会社を招いて行われる。参加ご希望の方は、以下のリンクよりお問い合わせください。
https://peatix.com/event/344992
 

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OPEN INNOVATIONコンソーシアム、始動。Creww・ビザスク・リンカーズの三社が仕掛ける新たな試み

Creww株式会社 取締役 水野智之


自社の有する経営資源や技術に頼るだけではなく、社外と連携することにより技術やノウハウ、アイデアを共有し、革新的なビジネスやサービスを共創していく「オープンイノベーション」。この市場を創ってきたパイオニアであるCrewwは、大企業が持つアセットとスタートアップの持つエッジの効いたアイデアを組み合わせることで新規事業を創出し、国内に大企業×スタートアップのイノベーションを生んできた。

同社と同じくオープンイノベーションを手がけるビザスク、リンカーズが協業し「OPEN INNOVATIONコンソーシアム」を2017年6月30日に創立し、話題を集めている。Creww取締役・水野智之氏は、「領域が異なる3社だからこそ実現できることがある。オープンイノベーション市場を創り上げた一人として責任を果たしたい」と語る。立ち上げの背景や、今後の展望について話を伺った。

「オープンイノベーション=マッチングではない」コンソーシアム立ち上げの裏にある想い

―― まずはCrewwが取り組んできたオープンイノベーションの概要をお聞かせいただけますでしょうか?
水野智之(以下、水野):Crewwは「オープンイノベーション」という概念が日本で認知されていない頃から「crewwコラボ」として大企業とスタートアップの取り組みを支援してきました。資金調達以外の手段でスタートアップが飛躍的に成長できる方法を考えた結果、大手企業が持つアセットとベンチャー企業の持つアイデアを組み合わせることだと考え、環境を整えながら事業を展開するうちに「オープンイノベーション」の概念も徐々に浸透してきたと思います。過去Crewwのプログラムに参加していただいた企業は100社を超えました。今年で5期目を迎え、ようやくマーケットになってきたところです。

―― そして今回、「OPEN INNOVATIONコンソーシアム(以下、コンソーシアム)」を立ち上げられました。その背景には、より広くマーケットを拡大しようという意図があるのでしょうか。
水野:もちろんそうした意図もありますが、Crewwの売上を伸ばすというよりは市場を正しく認知してもらいたいのが大きな理由です。マーケットが拡大するにつれ、「オープンイノベーション」がさまざまな意味合いで捉えられてしまうようになりました。

従来からCrewwが提供する「crewwコラボ」は、企業が持つリソースを組み合わせることによってイノベーションを起こすことをゴールに掲げています。スタートアップは飛躍的な成長を遂げ、大手企業は新規事業を創出することが目的です。しかしながら、現在は「オープンイノベーション=マッチング」と捉えているプレーヤーが非常に多い。実利を生み出さなければただの異業種交流会と変わらず、本末転倒になってしまいます。

―― 市場が成長したことによって生じた「オープンイノベーション」の歪んだ意味に対し、本来の意味をしっかりと伝え直そうということですね。
水野:「オープンイノベーション=マッチング」の認知が広がると、日本にとっては大きな損失になります。プレーヤー全員が高いクオリティで機会を提供できなければ、成功体験を得ないままオープンイノベーションに挑戦することをやめてしまう企業が増えてしまうからです。海外では協業によって実利を生むビジネスモデルが主流になっています。「市場を創ってきた第一人者としての責任を果たそう」との想いから、コンソーシアムを立ち上げました。

領域が異なる3社で協業。目的は“正しい認知”と“日本への貢献”

―― 立ち上げにあたり、ビザスクとリンカーズの2社と協業した意図を教えていただけますか?
水野:大上段にあるのは、「市場を正しく認知してもらう」という想いが一致しているからです。売上を上げるよりも前に、日本の企業にとって価値を提供できるかどうかが重要です。2社ともに同じビジョンを描けていたことが協業の決め手になりましたね。

また、海外と日本ではオープンイノベーションの目的も手段も異なるため、日本企業に合った形でサービスを展開できるパートナーとして2社に協業していただきました。日本はこれまで0から1を創出するビジネスモデルで世界をリードしてきた国。しかし、現在は外資系企業の下請けになっていたり、と、既存事業から脱却できないケースが増えています。Crewwはスタートアップと大企業をつなぐ架け橋であり、ビザスクさんが展開するスポットコンサルは人を提供することでサービスの成長を加速させます。リンカーズさんは中小企業に特化したビジネスモデルです。目的は同じであっても、異なる3つのサービスを提供できれば多様なニーズに応えることができるのもコンソーシアムならではのメリットといえます。

―― 3社は競合他社としても捉えられそうですが、意見が食い違うことはないのでしょうか?
水野:目的が同じなので、特に問題が起こることはありません。Crewwに来た依頼であっても、ビザスクさんやリンカーズさんが得意とする領域であれば積極的に紹介しています。もちろん逆のパターンも然りです。

その際は情報を渡すだけではなく、しっかり依頼者のニーズを汲み取った上で最善のアプローチができるよう尽力しています。概念を正しく認知してもらい、お互いにとって、ひいては日本にとってより良いビジネスを生み出していくことが目的なので、その軸だけはブラさないよう徹底していますね。

―― 今後はコンソーシアムの運営側にも企業を募るのでしょうか?
水野:Crewwだけでは解決できない問題も今後出てくると思うので、想いを共有できる企業さんであればパートナーになっていただきたいです。これまで汲み取れなかったニーズを汲み取ることで国内におけるオープンイノベーションをより加速していければと思っています。

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コミュニティを創り出し、オープンイノベーションのプラットフォームへ

―― Crewwがこれまでに行ってきた事業がコンソーシアムに活きた機会はありましたか?
水野:コンソーシアムは設立間もないため、まだ実際に事業は動いていません。ただ、Crewwが培ってきたネットワークは確実に活きてくると思います。たとえば、過去のお客様に事例の紹介をしていただく予定です。

大手企業とスタートアップでは文化が全く異なるため、どうしても摩擦が生まれてしまうことがあります。経験があるからこそ分かる、想定トラブルを「crewwコラボ」を行った企業の方々に経験をシェアしていただくのです。「crewwコラボ」に参加してくださった方はCrewwの掲げるビジョンに共感していただいているため、たとえメリットがなくても健全なマーケットの育成に貢献しようと尽力してくださる。こうした関係が積み重なることで、現在は一種のコミュニティが形成されつつあります。

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―― それこそがまさにコンソーシアムを設立した目的でもあるわけですね?
水野:おっしゃる通りです。コンソーシアムは長期的な視点で運営をしていきますが、ある程度形になればCrewwが運営サイドにいなくてもいいのではないかと考えています。

オープンイノベーションに関する一定の理解やノウハウが蓄積されていけば、組織自体は縮小しても、解散してもいい。形にはこだわらず目的にコミットできるのが我々ベンチャーの強みかもしれません。

―― 今後よりサービスを充実させるための施策などはすでに検討されていますか?
水野:現在はホームページにてお問い合わせをいただき、コンソーシアムに期待することやご相談をヒアリングしている段階です。そうして蓄積した知見を反映させながら、今後は双方向でコミュニケーションが取れるプラットフォームにしていこうと考えています。

また、イベント、ミートアップ、勉強会などは積極的に行なっていく予定です。複数社が集まるコンソーシアムだからこそ提供できるコンテンツがあると思っています。それと今後コンソーシアムの運営に携わる会社が増えていくので、各社のサービスを連携させて一つの大きなオープンイノベーションに関するサービスの提供も、構想の一つとして考えています。

 
OPEN INNOVATIONコンソーシアム:https://creww.me/ja/open-innovation-consortium
 
ライター:オバラミツフミ
 

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4月25日(火)「オープンイノベーションカンファレンス2017」レポート【後編】

creww「オープンイノベーションカンファレンス2017」開催

オープンイノベーションカンファレンス2017の後半は、いよいよ「Creww Award 2017」の発表。これまでに実施したオープンイノベーションプログラムから生まれた大企業とスタートアップの取り組みから事前に7社を選考。当日はその中から最も優れた協業事例として、Creww Awardを受賞する1社を決定した。その様子をレポートとしてお届けしたい。

Creww Award 2017

オープンイノベーションカンファレンスの最後を締めくくるのは「Creww Award 2017」。 「成長性」「シナジー」「将来性」の3項目を基準に事前審査で選ばれた7社から、Crewwアワードを決定しました。プレゼンテーションは、協業したスタートアップ企業と大企業がペアになり行いました。まずは、事前審査を通過した7社を紹介していきます。

株式会社Z-Works × キヤノンマーケティングジャパン株式会社

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「Z-Works」と「キヤノンマーケティングジャパン」は“健康寿命を10年伸ばす!”をテーマに掲げ、Z-WorksのIoT介護支援システムをキヤノンマーケティングジャパンの販売網を通して拡販を狙い共同でZ-Worksの介護システムを広げるプロジェクトが進行中で、将来的にはキヤノンの持つ画像認識技術やカメラを通して、広く介護領域でのイノベーションを狙っていくと発表しました。

ドレミング株式会社 × 株式会社セブン銀行

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「ドレミング」と「セブン銀行」は、世界中の銀行口座を持たない低所得者などに向け、働いた分の給与を即払いするシステムを構築する共同プロジェクトを発表。ドレミングは働いた分の給与(手取額)で買い物ができる決済手段を開発、セブン銀行のリアルタイム振込などと連携し、働いた分の給与を即座に労働者が手に入れる仕組みを考案し、今後はグローバルでの展開を目指しています。

FacePeer株式会社 × 株式会社ケイ・オプティコム

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「FacePeer」と「ケイ・オプティコム」は、両者の強みを活かしたクラウド通訳サービスを共同で作り出しました。FacePeerはFaceHubというビデオチャットプラットフォームを構築しており、それをケイ・オプティコムが利用する形で、主婦らが参加するクラウドソーシングサービス「うるるBPO」も巻き込み、ビデオチャットを利用したクラウド通訳サービスを展開。インバウンド市場などを狙い全国へサービスを展開していきたい、と発表しました。

フューチャースタンダード株式会社 × オリックス・レンテック株式会社

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フューチャースタンダードは、安価になった小型カメラ等に向けたミドルウェアを開発し、画像解析技術によるサービスを提供するスタートアップで、レンタル事業からソリューションカンパニーを目指しているオリックス・レンテックと連携し、交通量調査や防犯を目的としたソリューション展開をするプロジェクトについて発表しました。

プログレス・テクノロジーズ株式会社 × 東京地下鉄株式会社

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プログレス・テクノロジーズと東京メトロでは、視覚障がい者に向けた安全を提供するプロジェクトを発表しました。プログレス・テクノロジーズは最新のテクノロジーを駆使し様々な機器の設計開発に携わるスタートアップで、その技術力を東京メトロのお客様の安心と安全に役立てたいと考え、協業が実現。視覚障がい者の持つスマートフォンなどのデバイスへ、AI・画像認識・ビーコン等を利用し、様々な情報を提供。危機回避を促しながら、道案内を行うことにより、視覚障がい者が安心してお出かけできる社会の実現を目指します。

LEAPMIND株式会社 × ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社

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「LEAPMIND」と「ジーエフケーマーケティングサービスジャパン」は、LEAPMINDの持つディープラーニング技術をマーケティングに応用し、BtoBのマーケティングサービスを立ち上げました。SNSに大量に投稿された画像を、LEAPMINDが得意としているディープラーニングで解析し、ユーザーの消費動向や商品の評価などを分析。これまでに無い新しいマーケティング情報を企業に提供していくことを目指しています。

株式会社Warrantee × 株式会社オートバックスセブン

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「Warrantee」と「オートバックスセブン」は、オートバックスセブンの顧客向け車両管理プロジェクトを発表。Warranteeは、家電などの保証書をクラウドで管理するアプリを開発しており、そこで培ったノウハウをオートバックスセブンと組み車両などにも活かしていく考えです。将来的には、アプリを利用するユーザーへ、保険のレコメンドやメンテナンス情報の提供、乗り換え時期の提案等を行えるようにしていきたいとのことでした 。

Creww Award 2017発表!

審査をするのは、経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官石井芳明氏、株式会社電通ビジネス・クリエーション・センター ポートフォリオ・マネジメント室長 久保田純一郎氏、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ ジェネラルパートナー、最高執行責任者(COO)今野穣氏の3名。全チームに票が割れ、審査は大変難航したといいます。

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そしてCreww Award 2017には、ドレミングアジアとセブン銀行のプロジェクト取り組みが選ばれました!

経済産業省石井氏は、「本アワードの選考基準である『成長性』『シナジー』『将来性』に優れていることと、グローバル展開におけるビジネスモデルとして魅力が高い取り組みであったことが決め手となった。いずれもすばらしいビジネスモデル。本日発表された皆さまには、ぜひオープンイノベーションのトップランナーとして飛躍してほしい」と締めくくりました。


Creww Award 2017 WINNER

ドレミング株式会社のcrewwページ

Creww Award 2017 FINALIST
株式会社Z-Worksのcrewwページ
FacePeer株式会社のcrewwページ
フューチャースタンダード株式会社のcrewwページ
プログレス・テクノロジーズ株式会社のcrewwページ
LEAPMIND株式会社のcrewwページ
株式会社Warranteeのcrewwページ


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4月25日(火)「オープンイノベーションカンファレンス2017」レポート【前編】

creww「オープンイノベーションカンファレンス2017」開催

スタートアップ・コミュニティーを運営するCreww株式会社が、スタートアップ企業と大企業によるオープンイノベーションの加速を目指したイベント「オープンイノベーションカンファレンス2017」を4月25日に開催した。当日は大企業で、スタートアップ企業との新規事業創出を担当する500名以上が参加。国内外から第一線で活躍するスピーカーを招聘し、会場は熱気につつまれた。creww magazineでは、その様子をいち早くお届けします。

オープニングスピーチ

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オープニングではCreww株式会社代表取締役 伊地知天が、近年高まりつつあるスタートアップx大企業のオープンイノベーションについて熱く解説。参加者へむけて、『こうしたイノベーションを生み出す人々が集るコミュニティーがcrewwの強み。これからもスタートアップとしてcrewwは高速でPDCAを回し、オープンイノベーションの実例を世に送り出したい』と参加者へのお礼に加え、自社の事業にかける想いを伝えました。

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Session1:大企業が捉えるオープンイノべーションの本質

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そして、有識者によるセッションがスタート。まずは、「Session1:大企業が捉えるオープンイノべーションの本質」と題して、神戸大学より大学院科学技術イノベーション研究科 尾教授、東京地下鉄株式会社より経営企画本部 企業価値創造部の小泉課長、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より総合企画本部 経営戦略部 新規ビジネス推進課 野間課長の3名が考えるオープンイノベーションの本質について、具体例を交えた話が繰り広げられました。

スタートアップと共同プロジェクトに取り組む中で「現状の課題からは見えてこない、新しいビジネスの挑戦こそがオープンイノベーションの本質」と語ります。

また、キヤノンマーケティングジャパンでは、コラボを機にスタートアップとの人材交流なども行っており、社内の人材育成にも一役買っているようでした。

Session2:今、必要とされるアクセラレーター

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Session2では「今、必要とされるアクセラレーター」として、TechStars(テックスターズ)のDon Burton(ドン・バートン)氏、オランダのアクセラレーター・Rockstart(ロックスタート)の創業者Oscar Kneppers(オスカー・ネッパーズ)氏と、crewwからTim Romero(ティム・ロメロ)と、CEOの伊地知天(いじちそらと)もセッションに参加し、熱い議論が繰り広げられました。

海外のアクセラレータプログラムの実例も交え「いきなりスタートアップと大きく組むのでなく、考えすぎずまずは小さな取り組みから初めて見る事が大切」「アメリカでは“実験なんだ”と認めることによって失敗しても良い文化がある。失敗したらピボットすればいい」等、日本でも通用しそうなメソッドも多く飛び出す貴重なセッションとなりました。

Session3:事例から読み解くオープンイノベーション

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最後のセッション「事例から読み解くオープンイノベーション」では、モデレーターに株式会社HEART CATCH代表取締役の西村真理子氏を迎え、セブン銀行常務執行役の松橋氏とドレミング株式会社CEO桑原氏による、協業事例を紹介しました。

オープンイノベーションの実現で最も重要なのは「やりたいメンバーを集め、権限を与え、短期間でやりきる」と強く語る松橋氏。「crewwコラボで本当にチャンスをもらった。新しい事業モデルだからマーケットがわかりにくい。そこに理解を示してくれたセブン銀行さんとだから前向きに進められている」とドレミングの桑原氏は松橋氏に感謝しつつ、今後のグローバル展開を目指す両者の熱い想いが語られました。

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「SENSORS IGNITION前夜祭」“起業家の挑戦”をテーマに4氏が本音を語る

「STARTUP IGNITION~起業家たちが挑戦し続ける理由」

日本テレビのテクノロジーエンタテイメント番組と連動した恒例の大型イベント「SENSORS IGNITION(センサーズイグニッション)2017」が虎ノ門ヒルズで行われた前夜、3月22日に初めてとなる前夜祭「STARTUP IGNITION(スタートアップイグニッション)」が開かれました。「起業家たちが挑戦し続ける理由」をテーマに、Synapse売却の背景や、Snapeeeの軌跡など、苦闘してきた細かな軌跡や失敗経験にまで踏み込みながら紹介する一方、登壇者からは自身の反省も踏まえた本音のアドバイスが飛び交う異例の展開。参加した約50人が興味深く聴き入りました。

 

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前夜祭の会場となった「虎ノ門ヒルズカフェ」

SENSORSが主催し、スタートアップ・コミュニティーを運営するcrewwが初めて企画した今回の前夜祭。満員となった会場の「虎ノ門ヒルズカフェ」では、参加者間のネットワーキングの場が提供される一方、メインイベントとして、3人の起業家にスタートアップメディアの運営者が聞き出すパネルディスカッションが行われました。

パネルディスカッションで4氏が議論

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左から池田さん、山本さん、神尾さん、田村さん

「起業家たちが挑戦し続ける理由」のテーマで行われた今回のパネルディスカッションに登壇したのは次の4氏。

株式会社レレレの創業者で、現在は求人サイト「キャリコネ転職」「キャリコネ」などを運営する株式会社グローバルウェイで「グローバルウェイラボ」の室長をつとめる山本大策さん

写真共有サービス「Snapeee(スナッピー)」で知られる株式会社マインドパレットの共同創業者で、昨年10月に創業したジャクール(JaQool)株式会社の取締役として活躍する神尾隆昌さん

学生起業家としてモバキッズ(現シナプス株式会社)を創業し、2017年2月からは新たにDMM傘下としてオンラインサロン「Synapse(シナプス)」を運営する田村健太郎さん

起業家3氏に加え、モデレーターは「起業家と投資家を繋ぐ」をコンセプトとし、国内スタートアップを支援してきたスタートアップ・ブログメディア「THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)」の共同創業者である池田将さんがつとめました。

“失敗経験”など聞きづらいことも話す

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終始なごやかな、というより常に本音のトークが繰り広げられた

パネルディスカッションでは3人の起業家に対し、モデレーターの池田さんが「普段は聞きづらいことを聞いていくのが今夜のテーマ」と、これまでの“失敗経験”を引き出しながら過去の経歴と現在の事業概況を尋ねていきました。

グローバルウェイの山本大策さんが会社員時代に個人で作ったのは、コーヒー1杯を飲む時間を一緒に過ごしたい人と出会える「CoffeeMeeting(コーヒーミーティング)」。同サービスが高い評価を得たのを機に独立し、株式会社レレレとして、個人の時間を気軽に売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」もリリースしています。

初めに作ったCoffeeMeetingについて、「ユーザ数は今も多いのですが、マネタイズ面では失敗したかもしれません」と話す一方、「CoffeeMeetingでユーザさんの信頼が得られたことで、次に出したTimeTicketの利用につながっている」と明かしました。

現在はレレレをグローバルウェイに売却。社内でも独立的な存在である「グローバルウェイラボ」のチームを率い、新たな働き方に関する新サービス開発を進めている最中だといいます。「レレレ時代はすべてを一人でやってきたが、限界も感じた。今はあえて自分がやらないようにしている」と話します。

ジャクール(JaQool)株式会社取締役の神尾隆昌さんは、“アジア版インスタグラム”として1400万人以上のユーザを獲得して話題を呼んだ写真共有サービス「Snapeee(スナッピー)」の生みの親として知られます。しかし、2016年6月には会社を任意整理に踏み切ることに。

「投資家の方々には損をさせてしまったのに、温かく見守っていただき本当にありがたかった」と振り返る一方、「起業時に戦略がないままサービスのユーザビリティ向上ばかりを追求してしまい、結果としてマネタイズができず、それが敗因となった」と反省の弁を述べました。

現在は、ケンコーコムの元社長として知られる後藤玄利さんらとともに、モバイル翻訳サービスを展開するジャクールを2016年10月に新たに立ち上げ、海外からの訪日客に向けたサービスを急ピッチで開発している最中です。

シナプス株式会社の田村健太郎さんは、一橋大学経済学部在学時の2007年に起業し、2009年にはWeb漫画の投稿コミュニティサイト「MANGAROO」を立ち上げるなど、電子書籍関連のビジネスを展開。2012年に方向転換し、オンラインコミュニティを簡単に構築できるオンラインサロンプラットフォームの「Synapse(シナプス)」 をリリースしました。

元ライブドアの堀江貴文さんら著名人が愛用するなど、Synapseはオンラインサロンのパイオニアとして誰もが知る存在ですが、開始当初は苦労し、「2年くらいは売れなかったですね……」と田村さん。「堀江さんが使ったことで爆発的に伸びたので、堀江さんに足を向けて寝られない」と会場を沸かせました。

そんなSynapseの好調ぶりを見て戦いを挑んできたのは、あらゆる分野で次々と新規事業を立ち上げることで知られるDMM。2016年2月に「DMMオンラインサロン(DMMラウンジ)」を開始し、Synapseと真っ向から競合することになります。

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前夜祭の会場には多数の参加者が詰め掛けた

なぜ競合相手に会社を売ったのか

SynapseとDMMのオンラインサロン分野での戦いについて、モデレーターの池田さんが質問を連続。田村さんは「ある日、亀山さん(DMM創業者の亀山敬司さん)の代理という方が訪ねて来られまして」と明かしました。これがきっかけとなって、2017年2月のDMMへの会社売却につながります。

「2年くらい頑張ってDMMと戦い続ければ、向こうが諦めるでしょうから、そういう選択肢もあった」と話す一方、「でも、DMMと一緒にやったほうが結局はユーザのメリットが大きくなるのではないかと考えた」と売却の背景を明かしました。

「で、いい感じに売れたんですか」と突っ込む池田さんに対し、田村さんは「満足はしています」と答えました。

DMMとSynapseの話題を契機にサービスとユーザの関係に話がおよび、巨大サービスの「Snapeee」を停止した経験のある神尾さんは「ユーザのケアが何もできず本当につらかった」と振り返り、「10社くらいに興味を持ってもらい、譲渡を検討しましたが、若い女性向けということもあって緻密な運用が求められます。他社では難しいことが分かり、断念せざるを得なかった。人生の負い目として今も反省しています」と吐露。

一方、山本さんは「(エンジニアなので)自分で作ったサービスを閉じるのは難しい」といい、「やっぱり自分は起業家には向いてないかもしれません、たまたまリクルート勤務時代に作ったサービスが人気が出ただけ」と分析しました。

一歩を踏み出せば、失敗しても何とかなる

失敗や反省も含め過去の経験が今のチャレンジにどう生きているかを尋ねる池田さんに対し、「投資家の話を全部信用しないこと。特にメディアの方は投資家の話を持ち上げ過ぎですよね」と山本さんが言うと、投資家とスタートアップをつなぐメディア運営者である池田さんが「ついに私に反撃が来てしまいました。すみません・・・」と頭を下げ、会場が湧きました。

起業について田村さんは「失敗しても何とかなりますし、応援してくれる人もいっぱいいる。とにかくやってみた方がいい」とアドバイス。神尾さんも「背水の陣とか命がけとか投資担当者はそんな言葉をよく使いたがりますが、命なんてかけたらダメ。やり切ってからの失敗を糧に、次の起業で恩返しするくらいの心構えでいないと」と言います。

山本さんも「会社を作る必要もないし、とにかく作りたいものを作って出してみればいい。もっと気楽に考えてみていい。その一歩を踏み出すことが大事なんです」と連続起業の重要性や起業のエコシステムに関する提言が次々と飛び出し、パネルディスカッション後も登壇者にアドバイスを求める参加者が相次いでいました。

 

STARTUP IGNITION(スタートアップイグニッション)
SENSORS IGNITION 2016 注目スタートアップの先端技術が集結!(2016年レポート)

 


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オープンイノベーションの知を集結。crewwが4月25日(火)「オープンイノベーションカンファレンス2017」を初開催

creww「オープンイノベーションカンファレンス2017」

スタートアップと大手企業によるオープンイノベーションの知を集結−−−。約500名の参加者を前に、日本におけるオープンイノベーションの本質を豊富な事例をもとにその実態を紹介します。また、多数のスタートアップを成長させ、イグジットに導いてきた海外の著名アクセラレーターを招き、日本での革新的な新ビジネス創出に必要な“解”を探っていきます。

オープンイノベーションの祭典として「オープンイノベーションカンファレンス」を開催

スタートアップと大手企業によるオープンイノベーションの集大成として、crewwは、創業以来初めてとなる大型イベント「オープンイノベーションカンファレンス(Open Innovation Conference)2017」を4月25日(火)の午後に虎ノ門ヒルズで開催します。

現在、日本国内には約5000社のスタートアップ企業が存在すると言われています。crewwは日本が再び世界のリーダーとなるうえで不可欠なのが、スタートアップ企業の先進的な発想や技術を事業とするために、大企業の豊富な経験やインフラを組み合わせることだと考えています。

それは、昨年(2016年)国が初めて主導する形でまとめた「オープンイノベーション白書」にも表れており、スタートアップのユニークな事業と大企業のリソースを組み合わせる「オープンイノベーション」によって、社会に影響を与えうる革新的なビジネス創出が期待できるとしています。

まさにcrewwでは2012年の創業以来、オープンイノベーションの重要性を訴え続け、これまでに大手企業80社以上のオープンイノベーション・プログラムを実施し、スタートアップと大企業のパートナーとして両社をつなげる役割を担ってきました。

今回のカンファレンスでは、crewwが約5年にわたって行ってきたオープンイノベーションの集大成として、「スタートアップと大企業による新規事業創出の最前線」とのテーマを設定。3つのセッションとアワードを通じ、オープンイノベーションの実態と成果を国内外に広く共有するとともに、米国などからも著名アクセラレーターを招聘。世界の最新動向をあわせて知ることにより、日本におけるオープンイノベーションをさらに加速させます。

メインセッションでは「日本を代表する大手3社が踏み出した理由」を解き明かしていきます。
【Session1:大企業が捉えるオープンイノベーションの本質】

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当日行われる3つのセッションのうち、14時50分からのセッション1では、「大企業が捉えるオープンイノベーションの本質~なぜ我々がオープンイノベーションに取り組んだのか」と題し、Crewwのプラットフォームを通じてオープンイノベーションを実施した東京地下鉄(東京メトロ)とキヤノンマーケティングジャパンのプログラム責任者者が登壇します。

日本を代表する巨大鉄道会社である東京メトロや、グループ全体で約19万人の社員を要するキヤノングループのキヤノンマーケティングジャパン、両社がどのようにオープンイノベーションを成功に導いたのかを解き明かしていきます。

神戸大学の大学院科学技術イノベーション研究科で教授をつとめる尾崎弘之氏がモデレーターとなり、超大手ともいえる2社がオープンイノベーションに踏み出した背景と、社内での環境醸成をどのように行ったのかなどについて、その実態に踏み込んでいく貴重な機会となる予定です。

海外の著名アクセラレーターにCEO伊地知天が迫る
【Session2:今、必要とされるアクセラレーター】

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続く15時40分からのセッション2「今、必要とされるアクセラレーター~オープンイノベーションの実現に向けて」では、全米有数のアクセラレーターであるTechStars(テックスターズ)を経て、現在は教育テクノロジー関連アクセラレーターとして活躍するDon Burton(ドン・バートン)氏をはじめ、オランダのアクセラレーター・Rockstart(ロックスタート)の創業者であるOscar Kneppers(オスカー・ネッパーズ)氏が登壇。さらに、日本での連続起業家として豊富な経験を持つTim Romero(ティム・ロメロ)氏や、crewwのCEOである伊地知天(いじちそらと)も議論に参加し、まさに本テーマの最前線にいる4氏が世界におけるオープンイノベーションの現状に迫ります。

日本と比べ、オープンイノベーションのエコシステムが構築されていると言われる米国などの地で、大手企業とスタートアップがそれぞれどのような役割を担い、革新的なビジネスが生み出されているのか。スタートアップにも大手企業の側にも、大きな参考となる最新トレンドに迫ります。

セブン銀行とドレミングの事例から、協業成功へ導く有効な手法と秘訣も公開
【Session3:事例から読み解くオープンイノベーション】

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3つ目の16時50分に開始するセッション3「事例から読み解くオープンイノベーション」では、世界の貧困格差を減らすプラットフォーム事業を展開する2015年創業のドレミング株式会社(福岡市中央区)とセブン銀行(東京都千代田区)による協業事例を紹介します。
両者のオープンイノベーションによる新規ビジネスの詳細や秘話は、この場で初公開となる注目のセッションです。

2万3000台のATMを24時間365日無休で展開するなど、これまでもパートナー企業と革新・改善を積み重ねきたというセブン銀行が行ったオープンイノベーションでは、次世代ATMを活用した新展開として、ドレミングと協業。実際にサービス開発にまで踏み出しています。この春発表予定の協業内容についても深く知ることができます。

セッションでは、今回のオープンイノベーションを担当したセブン銀行の松橋正明常務執行役員と、ドレミングの桑原広充CEOに加え、HEART CATCH(ハートキャッチ)の西村真理子代表取締役がモデレーターとして参加。スタートアップと大企業の協業どのように実現したのかについて、その手法と秘訣を解き明かすとともに、協業によるサービス開発の現状まで踏み込むことで、オープンイノベーションにおける“ゴール像”を考えていきます。

経産省の石井氏らを交え、事例から選ぶ「crewwアワード2017」
【Creww Award 2017】
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これまでcrewwが行った80社以上のオープンイノベーションプログラムから、協業へと進んだ7の事例を選び、さらにこのなかから1チーム(スタートアップと大企業)を大賞として選出する初めての企画「crewwアワード2017」は17時35分にスタートします。

経済産業省から経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官の石井芳明氏をはじめ、グロービス・キャピタル・パートナーズ ジェネラルパートナー COOの今野穣氏、電通ビジネス・クリエーション・センター ポートフォリオ・マネジメント室長の久保田純一郎氏が審査委員となり、事業の成長性やシナジー、将来性という3つの観点から客観的な目で選考が行われる予定です。一般的に公開することが困難な協業事例が多いなかで、オープンイノベーションの“手本”となるような事例はどのような内容だったのか。スタートアップと大企業がペアになり、この場で初めてプレゼンテーションをします。

19時からは第二部としてアフターパーティーが予定されており、crewwが厳選したスタートアップ約40社による展示ブースを設けることで、カンファレンス参加者が大手企業との協業に積極的なスタートアップを知る機会となっています。

カンファレンスへの参加費は8,500円(同時通訳レシーバーレンタルの場合8,900円)で定員は500名。時間は14時30分から21時までを予定しています。チケットは「EventRegist(イベントレジスト)」で取り扱っており、定員に達した時点で締め切りとなります。

 

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