IROHANI_og_02

【イベントレポート】IROHANI ACCELERATOR TOKYO2019 Vol.2

top_cover_06
友だち追加

未来志向で考える2020年に向けたオープンイノベーションの「いろは」

grareco_01

2月7日、都内東京ミッドタウンにて開催された「IROHANI ACCELERATOR TOKYO 2019」。1秒でも早く動き出さないと遅れを取ってしまうイノベーション創造。今更聞けないイノベーションの「いろは」を伝えることを目的にとした本イベントのまとめとして「2020年にむけた【いろは】」のディスカション。
運営母体であるオープンイノベーションコンソーシアムのCreww、ビザスク、リンカーズの代表により、これまでの変化と「未来への展望」が語られた。

2012年と比べ、世の中はどう変化したのか

登壇3社の設立は2012年。設立当初、大企業はオープンイノベーションに対し倦厭する雰囲気があった。その後、国内よりもアジアやインドなど海外勢の追い上げから「近いうちに日本は経済的に危機的状況が訪れるのではないか」という危機感が出てきたことが大きな変化になったと言う。2018年は、GDPを維持、拡大するにはどうすれば良いのかという視点で、最適なオープンイノベーションを考える必要が出てきたというタイミングだ。

photo_5
左からJBpress編集長 鶴岡 弘之(モデレーター)、Creww株式会社 代表取締役 伊地知 天、株式会社ビザスク 代表取締役CEO 端羽 英子、リンカーズ株式会社 代表取締役社長 前田 佳宏

前田: オープンイノベーションの目的は繋がることではなく、オープンイノベーションによって繋がりができ、新しい事業が生み出され、サービスが売れGDPが上がり国が良くなっていくことがゴールなんです。

端羽: スポットコンサルというサービスを立ち上げた当初、売り方に関するマーケティングニーズを想定していたのですが、蓋をあけてみると商品開発や研究開発といった分野からのニーズが少なくありませんでした。今までは顧客ニーズから商品開発をする傾向が主でしたが、商品開発や研究開発が主導で技術を生み出し、事業を作っていくようになってきいますね。

情報が集まるスピードが変化したのだ。リサーチの際の開示情報量の変化。リスクを負える会社が増えたと言えるだろう。

端羽: 以前は、絶対に社名を出したくないという企業がとても多かったんです。そうすると相談を受けたほうも話せる内容が限られてしまう。いまはかなりの企業が社名を出して相談しオーダーをするようになりました。

当時は社名を出してのインタビューはリクルートぐらいしかなかったと言う。「相談相手との守秘義務はどうなっているのか」から始まり、リスクの懸念でなかなか動き出せない企業が多かった。今ではWEB系ネット系の企業だけではなく素材や部品を扱うようなメーカーも情報を開示し積極的にスポットコンサルを使い、相談するようになってきたという点は大きな変化だ。

スタートアップやベンチャーと大手企業のオープンイノベーションについても同様だとCreww伊地知は話す。前例が少ないためあまり理解されてなく、「与信はどうなっているか」「権利はどうなっているのか」リクスが前面に出て話が前に進まらなかったが、今は事例も増えてきたことと、海外の脅威により、多くの企業で一歩を踏み出しはじめた。

オープンイノベーションの壁とは?現状について

オープンイノベーションを取り巻く環境は変わってきたものの、まだまだ壁がある。
プロジェクトを作り、複数の会社で成功させる秘訣は3つ。

1. リーダーシップを持った「人」
2.「資金」
3. スピーディに意思決定ができる「環境」 ※特に重要

オープンイノベーションに関わらず新規事業とは、トライアンドエラーをやっていくことで進められるものであり、一つ一つ稟議を回していたら時代の流れに間に合わない。3つ目の「環境」が足りないのであれば、例えばカーブアウトし、カーブアウトした会社に対し足りない要素を投入していったほうが早く回る。意思決定が遅いことは非常にリスクだ。サービスが5年後や10年後に出来上がっても、その時には時すでに遅し。外部のニーズに合わなくなっているというケースが結構ある。いかに短期間でやりぬくかトライアンドエラーのサイクルの早さが重要なのだ。

ー実際どれくらい成功しているんでしょうか?

端羽: オープンイノベーション自体の実績は結構出ていると思います。ソフトバンクとベネッセのジョイベンチャーのクラッシーが伸びているなどいろんな事例はあります。オープンイノベーションの歴史が浅い企業は、まずは小さな成功体験を重ね大きなものに繋げていくことが重要なんだと思います。

photo_6
株式会社ビザスク 代表取締役CEO 端羽 英子

そもそもイノベーションは時間がかかるものだが、大企業側の成功基準とスタートアップの成功基準が異なっていることが壁になる。既存の事業に最適化されている企業が、新規事業をはじめようとしてもなかなか簡単には上手くいかないものである。売上をKPIにおく前に、いくつかの段階がイノベーションには必要なのだ。オープンイノベーションの成功というものを定義するのは難しい。なぜならば企業によって成功基準が非常に異なるからだ。

伊地知: 売上が数年で何百億と考えているのならば、そもそもスタートアップと組んではダメだといつも言うのですが、新しいマーケットを狙いにいく、または新しい創造というものは、もう少し中長期で捉えないといけないでしょうし、イノベーション創出活動そのものが点ではなく線で捉えないといけない。

成功の基準の差が壁となっており、成功基準は本体事業とは別に考える必要があるようだ。

photo_7
Creww株式会社 代表取締役 伊地知 天

伊地知: 例えば半年のアクセラレータープログラムで一つの事業を作っていくことは、そのプログラムにおいては最重要課題。そこを目指して頑張るがゆえに、2年目に1年目のノウハウが積み上がり、いずれ社内でオープンイノベーションが自走できる状況をつくっていくことがオープンイノベーション成功の定義であるべきだと思う。1年目やったことが2年目にゼロになっていたら、これは失敗です。

ー導入した企業の担当者が異動になってしまい、頓挫してしまうということが往々としてあると思うのですが。

伊地知: これはオープンイノベーションに限った話ではなく、属人的主観的にやっていたことをもう少し標準化したり、非属人化し組織にノウハウが蓄積されることをしない限りは起こることなんです。評価軸をつくりそこに点数を付け定量評価をする。定量評価をすると見える化ができる。見える化ができると比較ができ、比較ができると対策が打てるようになる。こうすることで年々ノウハウが溜まっていきます。これをやらずに異動してしまうというパターンが悪だと思います。

ーそもそも成功かどうかの前には、目標の設定が重要だということでしょうか。

伊地知: すごく上のレイヤーの話をすると、TOPが変わっても新規事業が継続できる組織をつくることが目標です。プログラム自体は本気で事業をつくりにいくことが目標ですが、本気で挑んだプロセスがノウハウとなって組織に跳ね返ってくるということが妥当です。

前田: 日本は企業のTOPが交代するサイクルがすごく早く、そうなると短期間で戦略が変わる。そんな中でも、手段の仕組化をKPIにするとノウハウは残っていくと思うんです。

photo_8
リンカーズ株式会社 代表取締役社長 前田 佳宏

端羽: 成功している企業は、オープンイノベーションをしている経過を社内や社外に発信、共有する場をつくっています。オープンイノベーションを推進しているチームが出島にならず、発信をしていくことが非常に大事だと思います。

ーオープンイノベーションをうまく進めているところと、苦戦しているところの違いはどこにあると思いますか。

伊地知: ノウハウを属人化し、プロセスをブラックボックスにしてしまっている企業はうまくいきようが無いと思うんです。なるべくプロセスをオープンにし、進捗を随時共有できる状況を作ること。主観的、属人的になりがちな評価についてもルールを決め、そのルールをまた共有し、社内外を問わずオープンに進めている会社さんはうまくいっていると思います。

前田: オープンイノベーションを進める部署が、事業部の延長線でないと途中で頓挫するケースになりがちです。事業部の延長線で取り組んでいる企業さんはある程度実現性のあるところで進めている為、うまくいくケースが多い。

ノウハウの蓄積は社内だけではなく、このようなイベントを通じてコミュニティとして共有し蓄積していくことも非常に需要なポイントのようだ。

未来への展望

grareco_02

前田: 大企業の役割を別の企業が担っていくことが必要になる。ポテンシャルのある中小企業にお金と人を注力してポテンシャル開拓し、足りないものはオープンイノベーションによって国内のみならず海外からとっていく世界を目指したい。

端羽: オープンイノベーションがなくなる時代をめざしたいです。イノベーションというのはそもそもオープンあるという常識作りですね。

伊地知: 東京オリンピックが開催されることもあり、日本は2020年をベンチマークに様々な取り組みをしていますが、より国際競争に巻き込まれていく中、ベンチマークは2020年ではいけないんです。海外は2025年、2030年を目指している中で戦わねばならないので、近視眼的なベンチマークは危険。コミュニティが成熟していくことが良い事業を生み出していくと思うので、日本全体のイノベーション活動がボトムアップされていくことが非常に重要だと思います。

OPEN INNOVATION CONSORTIUM(オープンイノベーションコンソーシアム)の今後

今後のコンソーシアムの活動として描いているものは3つを想定。

①「認知」引き続き、イベントを通じて発信

②「手引き」ソーシングのための仕組み作り、またそれに紐づく各社のサービスを掛け合わせた一気通貫のサービス開発

③「実行」でっかいこと(=社会の課題解決)をやりたい。個社の課題を解決するためのオープンイノベーションではなく日本社会における課題を解決するための取り組みにゆくゆくは着手していきたい。

以上の3つの柱を今後のコンソーシアムの軸として、イベントやサービスとして提供していきたいとのことだ。

参考: IROHANI ACCELERATOR TOKYO2019